2015-06-03 第189回国会 参議院 本会議 第23号
地域活力向上特定施設整備事業の所要額の一部を人材育成に振り向けることは考えられませんか。石破大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、第五次一括法案に関連してお尋ねいたします。 平成五年の衆参両院における地方分権推進に関する決議から始まった地方分権改革ですが、平成十七年の合併特例法により、約三千二百の市町村が千七百になり、平成二十二年には道州制まで一気に進むものと期待していました。
地域活力向上特定施設整備事業の所要額の一部を人材育成に振り向けることは考えられませんか。石破大臣の御見解をお伺いいたします。 次に、第五次一括法案に関連してお尋ねいたします。 平成五年の衆参両院における地方分権推進に関する決議から始まった地方分権改革ですが、平成十七年の合併特例法により、約三千二百の市町村が千七百になり、平成二十二年には道州制まで一気に進むものと期待していました。
あわせて、これも繰り返しになりますけれども、中小企業グループ化補助金、あるいは水産庁の水産業利用施設特定施設整備事業、こういったものについてはかなり今手が挙がっておりまして、御案内のとおり、中小企業グループ化補助金についてはまだまだニーズが出ているということであります。
○鬼頭政府参考人 民活法と今回の法律改正では、法律の目的自身も若干違うということもございますので、一対一に対応しているものではありませんが、お尋ねのありました民活法の特定施設整備事業におきましては、無利子貸し付けにつきましては、国から、二五から五〇％の比率で無利子の貸し付けが出ることになってございます。これは、当時ＮＴＴ—Ｃ事業と言っていたものであります。
例えば、いろいろのアンケート調査をいたしましたところ、ほとんどの民活法の特定施設整備事業が当初の売上計画をほぼ達成しております。それから、民活法は各省の所管でございますが、当省の所管事業だけを見ますと、平成五年度までの売上高の実績は当初目標の五七％増というようなことにもなっております。
まず沖縄総合事務局からは、乗り合いバスの利用者減に伴うバス会社の経営難に対しては競合バス路線の共国運行を推進したいこと、離島航路の欠損補助については平成六年度以降制度の変更により全額が補てんされる見込みであること、港湾整備については水深十三メートルのコンテナターミナルを建設中であること、泊埠頭地区においては民活法による特定施設整備事業が推進されていること等の説明があり、運輸省地方機関からはそれぞれ広大
また、不用額を生じました経費のうち主なものは、通商産業本省十八億三百八十六万円余でありまして、特定施設整備事業が予定を下回ったこと等のため、民間能力活用特定施設緊急整備費補助金を要することが少なかったこと等により不用となったものであります。 以上をもちまして、通商産業省所管の一般会計歳入歳出決算に関する御説明を終わります。
こんな観点から、港湾整備の手法といたしまして、民活事業を積極的に昭和六十二年から導入を図っておりまして、民活法で言います特定施設整備事業あるいは特定民間都市開発事業等の民活関係の諸制度の整備充実を図ってきておるところでございます。
特定施設整備事業によって模範的な処理施設の普及を図るという本法の趣旨なんですけれども、特定施設の設置に当たっては小規模最終処分場といえども必要に応じて環境アセスメントを実施するように指導してほしい、環境の保全に万全を期してほしいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○竹村泰子君 そこで、融資、税制上の措置を少し伺いたいと思うんですけれども、特定施設整備事業に対する融資制度、これはどんなふうになっておりますか。
さらに、関連の公共施設の整備等も積極的に活用するために、緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という新しい制度も創設してございます。 税制の見直し等も含めまして、私どもといたしましては市街化区域農地の計画的な宅地化推進に積極的に取り組んでまいるつもりでございます。
それから、あわせまして住宅宅地に関連する公共施設につきましては住宅宅地関連公共施設整備促進事業という制度が現在あるわけでございますが、それを有効に活用すると同時に、さらに平成三年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業という形で、従来必ずしも国庫補助の対象としておりませんでした細かな公共施設につきましても、その住みよい町づくりのためには必要な施設につきまして積極的に重点的に助成していこうという制度も創設
さらに、予算面におきましては、公共公益施設整備促進事業費を大幅に拡大するとともに、より身近な道路等の公共施設を整備する地方公共団体に対しまして補助を行う緊急住宅宅地関連特定施設整備事業を三年度から創設することとしたところでございます。
ただ、今回は特定土地区画整理事業の補助採択基準も五ヘクタールから二ヘクタールに引き下げられておりますし、また関連公共施設を整備する際の採択要件の引き下げとかあるいは緊急住宅宅地関連特定施設整備事業の創設、これによりまして小規模な施設に対する助成も行える道が開かれようとしております。
○小林（恒）委員 ちょっと戻りますけれども、民活法の特定施設整備事業の幾つかの項目の中で、民活法に基づく特定施設の整備事業は、国際見本市の施設、国際会議場施設、旅客ターミナル施設、港湾業務用施設、それから港湾文化交流施設、ハーバーコミュニティーセンター、テレポート、物流高度化基盤施設及びこれらと一体となった施設の整備を推進する、こういう項目整理がなされています。
物流産業に係る機能を整備するということ、特に生活に係る多様な機能を積極的に導入をし、これらの総合的な港湾空間を創造する必要があるという、こういう認識については私どももそれなりの承知をいたしておりますけれども、民活法の特定施設整備事業、特定民間都市開発事業等、港湾関係の民活事業の現状はどのようになってきているのか、この部分について御説明をいただきたいと思います。
そのほか、今後大都市内の市街化区域農地を転用するにつきましても、より身近な公共施設につきまして助成の必要が出てくるのではないかということで、初年度十億円という小さな額ではありますけれども、今年度から緊急住宅宅地関連特定施設整備事業というものを創設することにしているところでございます。
主として今まで行っております政策は、テレトピア計画と民活法の特定施設整備事業、それからハイビジョン・シティ構想といったようなものが中心になってこれまで推進してきたところでございます。
まあ結構なことだと思うんですが、ただこれに対する施策として、一つは民間活力の導入ということでその関係をちょっと見ますと、まず、民活法特定施設整備事業、港湾機能総合整備事業、特定民間都市基盤施設整備事業、リゾート地域整備事業、そして今度ＮＴＴの売却益活用の社会資本整備事業が既に可決され、Ａ型とＢ型とこうあるわけですね。
ウォーターフロントという特殊な場所、そういった特性を十分に生かすことによってそういう活性化が可能になるのではないかというふうに考えておりまして、昭和六十三年度におきましては、こういった臨海部の活性化のための事業、臨海部活性化事業と私ども称しておりますが、そういった事業を推進するために、公共事業の重点配分には十分配慮することはもちろんでございますが、民間活力の導入を図るということから、いわゆる民活法の特定施設整備事業
既に当時、昨年五月の法施行の時点では約百カ所ぐらいを数えるプロジェクトが全国各地で構想され、候補として名のりを上げているとお聞きをいたしましたし、また、昨年九月の総合経済対策において、この特定施設整備事業の前倒し促進を図るとの決定などがなされておりますが、今日までのこの特定施設の整備計画の認定申請がわずか三プロジェクトにしかすぎない、これは問題だ、そう言わざるを得ません。
民間活力活用推進対策費三十三億円は、民間事業者が緊急に実施する特定施設整備事業に要する経費の一部を補助するための経費であります。 中小企業等特別対策費二百五十二億円のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金百十億円、国民金融公庫補給金五十八億円、中小企業金融公庫補給金五十八億円、金属鉱業経営安定対策費十八億円であります。
そして同年十二月の「内需拡大に関する対策」では、十月のそれを受けまして、東京湾横断道路及び明石海峡大橋等の大型プロジェクトにおける民間活力の導入、そして本法案の内容である民間活力による特定施設整備事業の促進が決定されたわけであります。
○山田委員 ただいま私が質問いたしましたのは、情報処理の事業の発達を図る、あるいは電気通信とか放送業の発達、利用の促進を図るための施設、こういう部分でございますが、今度は研究開発というところについては、この六つの特定施設整備事業の中で明確に通産と郵政で分かれて施設が整備される、こういう形になっております。
御指摘のような大まかな方向といたしましては、特定施設整備事業の中核部分を地方公共団体など公的セクターが出資している第三セクターが整備運営するものをこの税法上の特別措置の対象とする、こういうことで考えているところでございます。
○福岡委員 次に、特定施設整備事業の問題について。