1958-03-03 第28回国会 参議院 法務委員会 第12号
ただ実行の段階に至りますまでには、会社の財産でなくなった財産については、企業担保権の効力は及ばない、ほかの特定担保権には優先される、これは先ほどの仰せの通りでございますけれども、この点は、企業担保権者と会社の間に企業担保権設定契約をいたします際に、特約を設けまして、もしこの企業担保権者の同意なしに会社が重要な会社財産を処分する、あるいは特定担保権を設定するというようなことがあった場合には期限の利益を
ただ実行の段階に至りますまでには、会社の財産でなくなった財産については、企業担保権の効力は及ばない、ほかの特定担保権には優先される、これは先ほどの仰せの通りでございますけれども、この点は、企業担保権者と会社の間に企業担保権設定契約をいたします際に、特約を設けまして、もしこの企業担保権者の同意なしに会社が重要な会社財産を処分する、あるいは特定担保権を設定するというようなことがあった場合には期限の利益を
それから他の権利との関係においては、会社財産の上の権利は、企業担保権の設定登記後に対抗要件を備えたものでも、企業担保権に対抗することができるというふうに、常に特定担保権に劣るということに規定してあるのでございますが、しかし、この提案理由の説明によるというと、会社が営業資金調達のための社債担保として、現在工場財団その他の各種財団抵当を利用されておるけれども、この組成物件の変更等に当って、その手続が複雑
でありますから、これは実際施行されてみませんと、何とも申されませんけれども、おそらくはこの企業担保権だけで十分だという、そういう信用のある会社でありますと、別に特定担保権を併用するということは行わないだろうと思いますし、どうも企業担保権だけでは不安だ、特定担保権を設定してもらわなくちゃというような会社でありますと、もう特定担保権だけで十分だというふうな、そういうような運用になるのじゃないか、そういうふうに
それからその他電力会社が一般担保権者の保護のために、一般担保に優先するように特定担保権を設定しないという条項がございますが、そういう条項を無視いたしまして、特定担保を設定したときには、現実に一般担保権が侵害されますので、その場合には三十日を経過すればこの一般担保権は可能である、こういうようなことが一般担保証書の実行条件としてこの証書に明記される、こういうふうな一般担保証書を電力会社からとりまして、そこで