2012-03-13 第180回国会 参議院 予算委員会 第7号
何かというと、この特定扶養控除見直しによる負担増に対応するため政府はＰＴを立ち上げたと、ＰＴを。で、今もＰＴでこの負担増の問題、必死になって検討しているんだという答弁だったんですよ。調べたら、もうＰＴ終わっているんですよ。どこも検討するところがなくなってしまっているんですよ。これ、どういうことですかね、これも。
何かというと、この特定扶養控除見直しによる負担増に対応するため政府はＰＴを立ち上げたと、ＰＴを。で、今もＰＴでこの負担増の問題、必死になって検討しているんだという答弁だったんですよ。調べたら、もうＰＴ終わっているんですよ。どこも検討するところがなくなってしまっているんですよ。これ、どういうことですかね、これも。
特定扶養控除見直しに伴って、例えば所得税率四〇％になる約二千五百万円の年収の方たち、この方は十一万二千円減額になるんですけれども、こういう方々にも三万八百円を払っているわけですよね。
その中で、今回、二百五十万円未満の低所得者、この生徒に対しての給付型の奨学金、それからもう一つ、さっき御指摘のように、特定扶養控除見直しに伴う負担増、これはすべての家庭ですが、すべての家庭を対象にした奨学金、この二つの類型に分けて百二億円の計上をしております。
○義家弘介君 時間がなくて出せませんでしたが、この特定扶養控除見直しに伴う高校無償化の負担増の家庭、これが色を塗ったところであります。定時制高校を選んだ子、それから通信制高校に行かざるを得なかった子、特別支援の子の家計に負担が増。つまり、まず教育とは最初に何をなすべきかということだと思います。 確かに全国の先生方は多忙である。しかし、私は教員が大変なのは当たり前だと思っているんです。
今大臣が言われた、低所得世帯の生徒への支援と特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒への支援。 文部科学省としては、この給付型奨学金を導入することによって、負担増になる世帯を救おうというふうに考えていたわけですね。これは、昨年の文部科学委員会の審議の中でも私たちの方から要望しました。
これなんですけれども、一、低所得世帯、つまり年収約三百五十万円未満の生徒で、約五十万三千人、九十二億円、二は、特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒、定時制、通信制高校、特別支援学校高校生等が約十六万一千人、三十億円と伺っております。 それで、私ちょっと情けなく思いましたのは、低所得世帯への支給額です。年間で一万八千三百円、教科書等図書費相当額となっております。
特定扶養控除見直しへの対応と併せまして、平成二十三年度、要望枠として百二十二億円を計上しておるところでございます。 また、大学生などにつきましては、実質的に給付を伴う経済的支援といたしまして、各大学などが実施する授業料減免等への拡大への支援、また大学院生に対する教育補助、これはアシスタントでございます。あるいは研究補助、アシス、これへの雇用、こういったものに取り組んでおります。
それであったら、少なくとも、資料四の対象者の２になる特定扶養控除見直しに伴って負担増となる生徒十六万一千人、この部分は要求額として確定させるべきだったんじゃないですか。要望ではなくて、高校無償化に伴ってなっているわけですから、そこがちょっと今までの文科省から受けた説明では変だなと思ったんですが、大臣、どうですか。
○富田委員 要求、要望額についてはちゃんと理解していますので、それはいいんですが、特定扶養控除見直しで負担増になってしまうわけですから、本来ここの子供さんたちに手厚い制度が必要だったわけですね。それなのに、逆に負担増になった。それについて、給付型の奨学金を設けるというせっかくいい発想をしていただいているんですから、ここはもう確定的にやっていただきたいと思います。
先週の委員会で民主党の佐藤さんだったと思いますけれども、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例、文科省が出しているこの資料を席上配付されて、公立高校も私立高校も、どの収入額の皆さんも全部プラスになっている、いいことだというふうにおっしゃったんだけれども、これは違うんだと思う。 公立高校は、十一万八千八百円、授業料として払わなくてよくなるわけですね、不徴収。
○宮本委員 この前の審議でも、高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例という文科省の資料が配られておりましたけれども、こういう資料を出して、全日制の高校に通う家庭への影響だけを試算して、負担減になるというような議論をやられたら困るんですよね。
これは、佐藤委員がお配りしていただいているこの高校無償化と特定扶養控除見直しの影響試算例というのを見ていただければ、各年収別にするとどれだけアップになっているかということがここに出ておりますが、このとおりでございます。
次に、特定扶養控除見直しについて質問します。 文部科学省の平成二十二年度税制改正要望では、家庭の教育費負担の軽減に資する特定扶養控除の維持を要望しておりました。その内容は、「扶養控除の見直しが行われる際には、現行の扶養控除や特定扶養控除が家庭の教育費負担の軽減に資している現状を踏まえ、より一層負担が軽減されるよう、税制上の配慮を行う。」となっています。