2017-04-04 第193回国会 衆議院 本会議 第16号 特定復興拠点区域における放射線量についてのお尋ねがありました。 改正法案では、特定復興再生拠点については、除染により避難指示解除が可能となる程度に放射線量が低下すること、これに加えて、住民の帰還や事業活動によって土地が利活用がされる見通しがあること、計画的かつ効率的な整備が可能な規模であること等を鑑み、区域を設定することといたしております。 今村雅弘