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149件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-12-01 第203回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

バリアフリー法において、特別特定建築物駐車場においては施行令第十七条に、不特定かつ多数の者が利用し、又は主として高齢者障害者等利用する駐車場を設ける場合には、そのうち一以上に、車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車場設置を一以上設けなければならないと明記されています。  配付資料三を御覧ください。  

木村英子

2020-05-12 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第11号

七 生活利便施設である物販、飲食店の数は二千平米未満小規模店舗が大半を占めることに鑑み、二千平米未満小規模店舗及び特別特定建築物内における店舗内部の障壁となっている入口の段差解消扉幅確保可動席設置等バリアフリー整備を進めるため、ガイドラインを定めること。あわせて、条例によるバリアフリー基準適合義務対象規模の引下げ及び建築物特定施設見直しを要請すること。  

浜口誠

2020-05-08 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号

実を言うと、コロナに関しては、先般私が、空調設備について、ちょうど一カ月ぐらい前ですかね、御省がやっておられる特定建築物施設数に対する衛生行政報告の中に、例えば高い建物とか百貨店とか高層マンションとかの四分の一以上が空調に対して合格していないよ、だからその点についていかがでございますかというお話をさせていただいたと思います。

下条みつ

2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

バリアフリー化が進んでいない最大の原因と考えられるのは、バリアフリー法のもと、店舗飲食店など店舗が多数入っている二千平方メートル以上の特別特定建築物バリアフリー整備基準が課せられてはおりますが、建物内に入っている個々の店舗内についてはバリアフリー整備基準規定をされていないことにあると思います。

小宮山泰子

2020-04-03 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

なお、数値目標につきましては、私ども国土交通省では、バリアフリー法に基づく基本方針におきまして、バリアフリー基準適合義務づけ対象である床面積二千平米以上の特別特定建築物全体、これをストックで見たときのバリアフリー化について、目標六割、現在、平成三十年度末時点で五九・九%ということで目標をほぼ達成する段階まで来てございますけれども、そうした特別特定建築物全体のバリアフリー化目標については、今回の公立

眞鍋純

2020-04-03 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

したがって、平時でももちろんきちんと管理をしていただかなければなりませんけれども、今のこういう非常時であります、そういったことで、先ほど、四月二日付で、こうした特定建築物維持管理権原者に対して特定建築物空気調和設備等の再点検を行うよう周知いただきたいということを都道府県等に対しては依頼をしたところでありますけれども、さらに、いろいろ厚労省関係団体がありますから、そういったところにもこの旨をしっかりと

加藤勝信

2019-05-10 第198回国会 参議院 本会議 第16号

法律案は、建築物エネルギー消費性能の一層の向上を図るため、建築士に対し小規模建築物エネルギー消費性能に係る評価及びその結果の建築主への説明を義務付けるとともに、建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等対象となる特定建築物範囲の拡大、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物容積率の特例の拡充等措置を講じようとするものであります。  

羽田雄一郎

2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

建築基準法第三条の適用を受けることで、特別特定建築物には該当せず、建築物移動円滑化基準への適合義務に関する規定は適用されない、これは事実なんです。しかしながら、地方公共団体及び施設管理者の責務である、移動円滑化を促進するために必要な措置を講じる努力義務については適用されるんじゃないかというふうに思うんですけど、これ、参考人、御答弁できますか。

伊藤孝恵

2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号

このため、今回の改正法案では、新築時にバリアフリー基準適合義務が課される特別特定建築物例えばでいいますと、具体的には、不特定多数の者が使われるものや主として高齢者障害者等利用する建物ということになりますが、このバリアフリーに関する情報提供を行うよう施設管理者等に対する努力義務規定を盛り込んでいるところであります。  

伊藤明子

2018-05-11 第196回国会 参議院 本会議 第18号

また、自治体任せにするのではなく、国として特定建築物基準適合義務対象とし、床面積基準を見直すべきではないでしょうか。  もう一つ、これも非常に重要なことですが、東日本大震災の際に障害者高齢者が各地の避難場所で多くの困難な状況に見舞われたことからも、自然災害大国である我が国で、今後ますます進む高齢化に対応した災害時のインフラ整備国主導であるべきです。

川田龍平

2018-05-11 第196回国会 参議院 本会議 第18号

法案では、新設特定道路新設特定路外駐車場新設特定公園施設、新築特別特定建築物について、高齢者障害者等に対し、円滑に利用するために必要な情報を適切に提供するよう努めなくてはならないとしています。しかし、新設に限定していては、現状の不便さは改善されません。社会バリアフリー化を進めるのであれば、既存の施設利用についての改善が盛り込まれるべきであると考えます。  

室井邦彦

2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

第二に、高齢者障害者等定義を「高齢者日常生活又は社会生活心身機能上の制限を受けるもの、障害者その他日常生活又は社会生活心身機能上の制限を受ける者」とするとともに、特別特定建築物定義に「災害が発生した場合に公衆の避難の用に供される特定建築物を、建築物特定施設定義に「ホテル又は旅館の客室」をそれぞれ追加しております。  

初鹿明博

2018-04-18 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

特別特定建築物定義とは必ずしも一致しているわけではございませんが、平成二十九年建築着工統計によれば、店舗のうち二千平米以上の建築物の割合は、飲食サービス業用においては、棟数ベースでは二・六%、面積ベースでは二八・三%であり、卸売業小売業用建築物の場合、棟数ベースでは七・四%、面積ベースでは五八・八%というふうになっております。

伊藤明子

2018-04-13 第196回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号

さらに、屋内での殺虫剤の散布につきましては、例えば建築物における衛生的環境確保に関する法律に基づきまして、百貨店図書館等特定建築物維持管理について権原を有する者は、殺虫剤使用管理を適切に行い、作業者建築物使用者また利用者の事故の防止に努めなければならないこととしております。  引き続きまして、こうした取組により、殺虫剤による健康被害防止に努めてまいりたいと考えております。

高木美智代

2018-04-13 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号

日本は、床面積二千平米以上の特別特定建築物しかバリアフリー整備義務がありません。二千平米以上という基準は一九九四年のハートビル法から変わっておらず、デパートや大型のショッピングセンターくらいしか含まれません。さらに、店舗内のバリアフリー整備は義務づけられていないため、デパートの中のお店でも、段差があって入れないところがたくさんあります。

佐藤聡

2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号

これを特別特定建築物として適合義務にすることで、学校バリアフリー化がより早期に実現するものと考えております。  災害に強い、災害後に強い学校にすることで、子供たちと地域の人々を守る拠点となります。これは、社会とともに学校が人を育むことを体現するためにも重要な観点だと確信しております。

小宮山泰子

2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

バリアフリー法では、特別特定建築物には義務化されておりますが、この特別特定建築物義務化対象は、病院診療所百貨店商店、劇場、映画館、レストラン、老人ホーム身体障害者福祉センター等となっております。学校というものは入っていないということでもあります。  ここには、やはり義務化があることで、多くの方がまず最初に対応ができる避難所になるのではないか。

小宮山泰子

2016-11-16 第192回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

また、全体として、バリアフリーに関しては、今、ガイドライン見直しを行っていらっしゃるというふうに伺いますけれども、バリアフリー法では、特別特定建築物にはバリアフリー義務化されており、二千平米以上であれば、病院など、養護学校義務化対象になります。しかし、一般学校施設においては、特別特定建築物に含まれないということもあり、バリアフリー化については努力義務にとどまっているのが現実であります。  

小宮山泰子

2016-04-27 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号

そういうものと比較しても、自分がやってきたこれまでの例えば特定建築物定期調査、これなんかも私も自分で立ち会いながらやってきましたけれども、そういうものだと、きちっと検査が終わったら特定行政庁報告をして、きちっと新たに今後是正報告をしていく。だから、そういう意味では、非常に検査内容も高度ですし、時間もかかるし、さらには費用的にも今回のこのインスペクションよりも安いんです。  

椎木保

2016-04-18 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号

現行では一律に定期点検対象となっている特定建築物及びその建築設備等について、政令で定めるものや特定行政庁が指定するもの以外の特定建築物については、建築審査会の同意を得て点検対象から除外できるようにするというものですけれども、具体的には、人の出入りが極端に少ない書庫や倉庫などが除外の対象として想定をされているようであります。  

角田秀穂