1993-04-22 第126回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
財産課税でございます相続税におきましては、取得した財産の価値そのものに対して公平に負担を求めるということがどうしても必要でございまして、すべての財産を平等に扱うということが課税の基本となりますので、したがいまして、ただいまの三大都市圏の特定市街地のそういった農地の特例も見直されるという状況のもとで、お医者さんのみを取り出しました相続税の特例を新設するということは極めて問題が大きいように私どもは思います
財産課税でございます相続税におきましては、取得した財産の価値そのものに対して公平に負担を求めるということがどうしても必要でございまして、すべての財産を平等に扱うということが課税の基本となりますので、したがいまして、ただいまの三大都市圏の特定市街地のそういった農地の特例も見直されるという状況のもとで、お医者さんのみを取り出しました相続税の特例を新設するということは極めて問題が大きいように私どもは思います
それから、市街化区域内の農地の有効適切な利用の中で、特に農住組合制度、これは土地区画整理等々といった基盤整備と、上におきます住宅等々の建物の管理経営といった、上物と基盤整備を一体として、かつ所有者である農業者が町づくりに積極的に参加するという形で、非常に今後の処方としては理想的なものなんだろう、かように考えまして、これが従来の法律でございますと三大都市圏の特定市街地等に限られておりましたが、これを全国
二、三例を申しますと、東京都の大川端地区、これは特定市街地住宅総合整備事業という事業でございますけれども、優良な事業でなされておりますので、そういったもの、それから川崎市新川崎地区で、これは特定街区という事業でございますけれども、これを行った事例、それから横浜市の神戸町地区で、これは地区計画を利用して事業を行っているものに対しますスポットゾーニングではございますけれども、そういった具体の例もございます
この特定市街地、こういうところの需給計画の中から言えば、三大都市圏が大体見合うわけですけれども、前期で六万二千、そのうち、その他のところが三万二千ですから半分以上、C農地だけを見ても六万二千、そのうち四〇%ぐらいは三万で外れる。いろいろな施策が施される。先ほどの状況から見ると、この長期需給見通しはとても追っつかないのじゃないですか。そこら辺のところはどういうふうに考えておりますか。
○鳥居委員 あめとむちの原理でありますけれども、今回、特定市街地内の農地、A農地、B農地の宅地並み課税につきましては、営農の意思十年、五年ごとの見直しをやる、実はこういう改定をしようとしているわけでありますが、事実上五年で徴税猶予、そして免除をしていこう。
○柿澤委員 特定市街地の従来やっておられた再開発事業に加えてこれから新規に調査をされる。数カ所というお話が救仁郷理事からありましたけれども、その数カ所の中に商業業務地域の再開発だけでなくて、不良密集住宅地域の再開発計画の調査も地点として含めていただける、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○政府委員(土屋佳照君) お話のございましたように、この三大都市圏内のいわゆる特定市街地農地のうちのA、B農地につきまして、宅地並み課税をしながら現在減額措置というものがとられておるわけでございまして、これが五十三年度に切れるわけでございます。
○土屋政府委員 ただいまお話がございましたように、三大都市圏内の特定市街地のA、B農地については五十三年度まで減額措置ができる制度がございますが、五十一年度の改正の際に、御承知のように、このA、B農地のみならず、市街化区域内のその他の農地についても、五十四年度までに課税の適正化を図るという方向で検討を加えて結論を出すようにということが法の附則で示されておるわけでございます。