1992-05-29 第123回国会 衆議院 決算委員会 第7号
ただいま委員御指摘の事実につきましてでございますが、昨年の九月十一日に特定局長業務推進連絡会芸北連絡会が実施いたしました新任主任訓練におきまして同和研修を行ったわけでございますが、その際に、約三十分強であると思いますが、話をしている中におきまして、ただいま御指摘のような内容のものを含んだ講義が行われたことは事実でございます。
ただいま委員御指摘の事実につきましてでございますが、昨年の九月十一日に特定局長業務推進連絡会芸北連絡会が実施いたしました新任主任訓練におきまして同和研修を行ったわけでございますが、その際に、約三十分強であると思いますが、話をしている中におきまして、ただいま御指摘のような内容のものを含んだ講義が行われたことは事実でございます。
問題でございますが、私どもの研修の仕組みから申しますと、郵便局で新しく役職についた職員に対しましては各郵政局管内に設けられております職員研修所で訓練を行うわけでございますが、今問題になりました新任主任訓練は、たまたま平成元年の役職制度の改正によりまして一度に多数の主任が誕生いたしましたために、研修所で本来やるべさ訓練でありましたけれども、それにかえまして、特定局所属の新任主任につきましては特定局長業務推進連絡会
○政府委員（廣瀬弘君） 特定局長会のほうは、ただいま御指摘のとおり任意団体でございますので、これを直接監督するというようなことはいたしておりませんし、特定局長業務推進連絡会のほうは、先ほどおっしゃいましたように、特定局の業務の円滑な運営、そういうものを目的としてつくられた制度でございますので、これは直接私どものほうとして関与すると申しますか、任名すると申しますか、そういう形になると思います。
とりわけ問題なのは、特定局制度をとり続けているために、本来全部の郵便局を直轄局として管理し、運営し、統合すべきであるにもかかわらず、現状では、特定局の管理方式には、指定局及び特定局長業務推進連絡会を設置するなど、管理系統が二つに分かれているという不合理な状態に置かれているのであります。
○政府委員（溝呂木繁君） それでありますと、御承知のように、特定局長業務推進連絡会としては、業務推進上必要な資料を通信事務でもってそれぞれの会なりあるいは部会なりに渡すことができるというふうに考えられます。
これは大臣が全従業員を統率する上において、きわめて重要な点でございますのでお聞きいたしますが、業務の推進、能率の向上化をうたう上においては、あるいは不正事件によって、あるいは職務の怠慢によって、あるいはその他の事由によって懲戒処分を受けた者は、郵政局長が選任しあるいは任命することは、こういう特定局長業務推進連絡会あるいは現在お考えになっておる、さらに強化されようとする特定局長会の符員には、私は適しないと
○佐々木更三君 関連して御質問を申し上げたいと思いますが、従来の特定局長業務推進連絡会ではどうも不便だ、ことにそれは機構等が小さ過ぎるのだ、どうしても大きくしなければなつない、大きくしなければならないことの理由の一つとして、たとえば刑事事件等の問題が起きるようなことも、何とかこういうものでなくするようにしたい、例としてそういうことを申し述べられたのでありますが、特定局長業務推進連絡会では不十分である