1983-03-07 第98回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第3号
その特定郵便局長会は、特定局業務推進連絡会と称するものをつくって、そして中央、あるいは関東だとか信越だとかそういう地方ブロック、それから県、県の下にはまた数特定局が集まって細かいブロック会議なるものをやっている。これは御存じでしょうな。
その特定郵便局長会は、特定局業務推進連絡会と称するものをつくって、そして中央、あるいは関東だとか信越だとかそういう地方ブロック、それから県、県の下にはまた数特定局が集まって細かいブロック会議なるものをやっている。これは御存じでしょうな。
部内、部外を問わない自由任用であるために、特定局業務知識の乏しい局長が生まれやすいという弊害がありますね。非常に少ない人数でもって特定局が運用されておりますから、局長たる者が全般の知識経験を持たない人がそこに来ると、その人の負担がほかの職員の肩にかかって、これは大変な労働過重になるということも大臣よく御認識のとおりです。単にその局舎を有しているという経済的な事由だけで局長になれる。
○政府委員（曽山克巳君） お尋ねの点につきましては、まず私ども特定局の仕事をスムーズに行なわせまするために、特定局業務推進連絡会というのがございまして、その役員等になっております局長につきましては、正式の出張を認める場合、また、休暇等によりましてお互い相寄りましてそれぞれ業務の推進を協議するというような例も多多あるわけでございまして、これは業務上必要なことからいたしまして、私どもはその点むしろ積極的
それから、第四の、能登方面の特定局長会が、二月ごろから、再三にわたって、職員を全逓から脱退させる方針や方法を討議決定したという御指摘でございましたけれども、その能登方面におきまして、特定局業務推進連絡会という会合をやったことはございます。で、その日にちは、二月一日に能登特権連会議これは二十三局長参集しております。
○大出委員 一九四九年にＧＨＱ、当時の総司令部から解散のサゼスチョンがありまして解散を一度した歴史があるわけでありますが、その後、特定局長会が、郵政省としては官製の局長会にかわるものと考えておるようでありますが、特定局業務推進連絡会というものをおつくりになったわけです。
○横川正市君 最初に委員長から、私のほうで正式に速記に残して問題を明らかにしておきたいと思いますが、簡易生命保険法の一部改正法律案の審議にあたりまして、運用面でせひ参考人として聞きたいと思いますので、全国特定局長会の在京役員でよいと思いますし、それから特定局業務推進連絡会議の事務局長を当委員会に参考人として呼んでいただきたいと思います。その点については、後刻理事会でおはかりいただきたい。
○説明員（荒巻伊勢雄君） 特定局業務推進連絡会議の運営の一つの項目として、防犯ということをやらせておるわけでありますから、これに必要な、郵政局の万へ呼ぶ、あるいはある地域を指定してそこに集めて会議をする場合に、必要な旅費等を与えるのは、これは必要なことだと思うのでありまして、特推連という特別な組織に金をやっているわけじゃないのであります。
○説明員（荒巻伊勢雄君） 特定局業務推進連絡会議というのは、郵政大臣が、特定局業務を運行していきます場合におきまして、特定局の組織を、ブロックを作りまして、相互に業務の研究をし、相互に業務上の円滑な運営をはかるために連結し合っていくということでございまして、特定局という小さな小局が、何分にも全国一方六千になんなんとしまする局の運営でございまするから、こういう組織を作らして、会議体を作らして、業務の郵政局
○説明員（荒巻伊勢雄君） 特定局業務推進連会議というものが公達によってできておりまして、これは特定局業務が円満に遂行せられますように相互によく連絡して、その一つの方法といたしまして、牛種違の行なう仕事といたしまして防犯ということもうたっておるわけでございます。
また、特定局業務推進連絡会議というものもありまして、さらに部会組織というようなものもございまするので、相互によく十分に注意するようなふうにこの防犯思想を徹底する、こういう行き方も必要だと存じます。
今の鈴木委員の提起いたしました特定局業務推進連絡協議会についての具体的な問題については、後刻時を譲って論議しなければならない問題だと、こう思っているわけでありますが、私は根本問題として、行政と経営というような分れ方から、たとえば郵政当局の最高幹部の平均年令が四十五、六才から五十才前後、こういうふうに年令が一応きめられたような形で次代へ移っていくわけですが、経営関係だということから公社関係、それから今度
従来は、これらを十局程度ごとに区域をきめて業務推進連絡会を設け、簡単な業務の推進連絡を行わしめ、特定局業務の円滑かつ能率的な運営に資して参りましたが、一そうそれを効果的に行うため、今回、さらにその規模を大きくして、百局単位で連絡会を設け、その下に部会を置き、郵政局ごとに連合会を設け、特定局管理の補助的手段としてこれを活用し、一段と円滑かつ能率的な業務の運営をはかることにいたしました。
だから特定郵便局長会とか、あるいは業務運営連絡会議とか、そういうものを今作られている特権連よりももっと地方郵政局長の考えを徹底させるものにしたいとするならば、特定局業務運営連絡会議であって、要するに特定局長会というものではないのですよ。
それがただ何らの統括なしに並立しているということでありますが、そのやつておりますことは貯蓄関係の成績向上、あるいは特定局業務の運営の連絡で、やつていることは今回の局長会のそれと同様でございます。そういう公達で作つたものでございますので、郵政局長がこれの運営について指導いたすことは、今回作ろうとしている局長会と同様でございます。
これは可なり前からそういう疑問が起されておつたのでありますが、最近に至りまして、やはりこれは法律上はつきりした根拠のない一つの団体であるから、たとえその役割は特定局業務の運営に寄與するというような非常にいいものであるにしても、その存在を認めるわけに行かないというような意向がはつきりといたしましたので、これは止むを得ずこの七月末を以ちまして一応解散することにいたしたのであります。