1948-02-09 第2回国会 衆議院 通信委員会 第7号
これはいろいろの関係もありますから、今の全逓組合の運動について、特定局制度廃止という問題が、どういう重件性をもつているかということを、ちよつと記録に残しておきたいと思いますので、簡單でいいですから、聽かせていただきたいと思うのであります。なぜこの質問をしたか。むだなようですが、実は大石議員から、刑法上の問題になつてくる、岡田委員長も、当然名誉毀損の問題になると言つております。
これはいろいろの関係もありますから、今の全逓組合の運動について、特定局制度廃止という問題が、どういう重件性をもつているかということを、ちよつと記録に残しておきたいと思いますので、簡單でいいですから、聽かせていただきたいと思うのであります。なぜこの質問をしたか。むだなようですが、実は大石議員から、刑法上の問題になつてくる、岡田委員長も、当然名誉毀損の問題になると言つております。
○藤田芳雄君 只今本委員会には特定局制度の存廃が問題になつておるのでありますが、先日中労委の方で、この特定局制度に関して、当局は特定局制度廃止の方針を決定すること、それから二、三においてその方法や何かについて規定しておる。
第一は、当局は特定局制度廃止の方針を決定すること、第二は、その実施については予算その他の事情を勘案し、期限を限つて逐次これを実施するため具体的計画を立てること、第三は、地理的事情その他普通局を置き難い特殊の事情ある個所については、例外として特定局を置き得ることとするが、その場合、局舍の設備その他労働者の利害に関係ある事項については、在來のごとき弊害を生ぜしめないため、予め適当な規定をなし置ぐこと、第四
それから又それについて、政府委員からも定員のことについてお話がございましたが、実は逓信從業員が特定局制度廃止の問題について考えておる將來の廃止された特定局のあり方の場合には、決して特定局の普通局と同じような仕事の機構に持つて行けということを全然言つておらないのであります。