1968-03-08 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
三十二年八月、郵政大臣の諮問によってつくられた特定局制度調査会は、特定局制度全般について答申を行なった。その中で、局舎問題について次のように見解を明らかにしております。「局舎の所有にからみ局長の地位が事実上の世襲となるということで、局舎の私有が一部の批判の対象となっている。この問題は局舎の完全な国有化が実現すればおのずから解決することはもちろんであるが、郵政事業の財政はこれを許さない。」
三十二年八月、郵政大臣の諮問によってつくられた特定局制度調査会は、特定局制度全般について答申を行なった。その中で、局舎問題について次のように見解を明らかにしております。「局舎の所有にからみ局長の地位が事実上の世襲となるということで、局舎の私有が一部の批判の対象となっている。この問題は局舎の完全な国有化が実現すればおのずから解決することはもちろんであるが、郵政事業の財政はこれを許さない。」
ただ、その制度そのものだけ取り上げてみますと、これは決して悪い制度というふうにはいえませんと思いますが、これに伴いましていろいろな御意見が、特定局制度全般とからんで御意見が出てくると思いますが、現在の特定局制度並びにその任用のあり方、こういうものにつきましては、さしむきの問題といたしましては、かねて特定局の制度につきまして審議会が設けられまして、そこの審議会が行いました答申に基づいて大体現状を踏襲していこうということになっておりますので
○鈴木強君 簡易郵便局法に関連をして、特定局制度全般に対する今後の基本的なあり方ですね、こういう問題は当然考えておると思うのですが、たとえば田中角榮大臣当時に出た四等郵便局制度なんていうのもございました。