1998-04-02 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第14号
それから、まあその他特定宗教団体に属しておられる方々か何かいろいろ数がございます。したがって、信条だとか政党支持というのは非常にいろいろあるんではなかろうか。だから、単組あるいは単産にもいろんな御意見があるんであって、これは憲法の言うところの政党支持、信条の自由というのは皆さんにあるわけです。
それから、まあその他特定宗教団体に属しておられる方々か何かいろいろ数がございます。したがって、信条だとか政党支持というのは非常にいろいろあるんではなかろうか。だから、単組あるいは単産にもいろんな御意見があるんであって、これは憲法の言うところの政党支持、信条の自由というのは皆さんにあるわけです。
具体的に申しますと、特定宗教団体の集会には使わせない、特定の政党がどうも占拠するおそれがあるので政治活動には使わせない、こういうようなことでございます。要するに、宗教活動、政治活動には公民館は使わせない、こういうようなことでございます。
憲法二十条の解釈を曲げようとしたり、さらには政教分離基本法の制定を画策する与党の動向を見ると、本改正案が選挙対策、特定宗教団体対策であることは明白です。オウムに便乗して法改正への国民の関心をあおり、みずからの政治的意図を実現しようとする政府・与党の姿勢には強い憤りを感じざるを得ません。 反対理由の第二は、改正の手続が拙速であるということであります。
決して特定宗教団体を攻撃するような、誹謗中傷するような議論だけをしていたのではないことをはっきりと申し上げておきたいと思います。 〔委員長退席、理事松浦功君着席〕 私は、きょうは持ち時間が非常に短いものですから、簡単にお答えをいただきたいと冒頭お願いを申し上げておきます。 信教の自由について随分議論が重ねられてまいりました。私は、信教の自由には次の三つの柱があるというふうに考えます。
ところが、特定宗教団体が一部の政党と結びついて政権をとろうとすることは、政党というのは一つの政治的な思想・信条を持った団体でありますので、すべての信者の総意に基づくものじゃない。だから、それは信者にとっても、またそれが結びつくことによって国民にとってもそれは望ましいことではない、公共性はないんだ、そこで一線を画するべきだろうと思います。
入り口がオウムで出口が創価学会と言われるように、初めはオウム対策にかこつけて進められた論議が、オウム対策はそっちのけで特定集団、特定宗教団体への誹謗、攻撃、宗教活動の制限にその論議の焦点が移ってしまいました。自民党が呼ばれた参考人である岡本神社本庁総長も、オウム事件の再発防止に役立つならば宗教法人法の改正はやむを得ない、オウム事件の再発防止に役立つならばとはっきりおっしゃっておられます。
審議の冒頭から特定宗教団体の攻撃、ねらい撃ちをするような質問が続いております。審議スケジュールについても、二十二日の委員会の趣旨説明を委員長の職権で強行いたしました。我々は、これにつきましては不信任案を出しまして抗議したわけでございます。また、昨日も委員長の職権で委員会を散会せずに休憩とし、与党は参考人問題の採決を強行する構えを見せたのであります。
それで、財務関係書類の提出義務とあわせて特定宗教団体、そういうものを国家の、すなわち文部省の管理下に置こうとする、そういう考えがあるんじゃないんですか。文部大臣、それはどうですか。
この対策は新進党対策であり、あるいはその後ろにいる特定宗教団体対策であり、続いて選挙対策だ、来るべき小選挙区の対策だということを公然と公器であるテレビの前でおっしゃったんですね。どうですか。それほどこれはそういう見方もできるし、また当事者がそうおっしゃるわけですから、そういうことを含むこの法案というものを総理はなお急いで、残り少ないこの国会で何が何でも成立させなければならないという。
○冬柴委員 同僚議員も非常に問題にしましたけれども、文部省に提出された財務関係書類というものは、例えば予算委員会とか国会の場でいろいろな意味で集中的に提出を文部省に命ぜられた場合、守秘義務との間で大変苦労するということを言われましたけれども、その基準が全く、提出するのかしないのか予算委員会なら予算委員会で、ある特定宗教団体の財務関係書類を提出せよというふうに強く迫られたときに文部省はどうされるのか、
ことしの参議院選挙では、特定宗教団体の依頼で、安田火災や日動火災など損保業界が挙げての特定政党の票集めをしていたことが判明しております。これは、特定候補者を当選させるために直接的利害関係を利用して有権者や選挙運動者を動かした場合、利害関係利用誘導罪に当たるとした公職選挙法に抵触する疑いが持たれているのであります。
○松本（善）委員 そこで総理に伺いたいのでありますが、田沢前法務大臣は、特定宗教団体から二億円の融資を受けながら、九三年、九四年の国会議員資産公開で資産等報告書に記載せず、新聞報道で指摘されて初めて事実関係を認めました。しかも、融資を受けていたのは事実上の後援会で、一部は自分の比例区選挙の党員拡大経費に充て、事実が明らかになってから個人の借金に訂正をいたしました。
御指摘の記事は、理由がなく特定宗教団体と特別な関係があるかのような表現を用いているわけでございますが、私は衆議院の予算委員会でも申し上げましたように、私のうちの宗教は禅宗でございます。そういうふうなことでございまして、これは特定の宗教団体と特別な関係があるわけではございません。
そこで、私は今、「霊感商法被害実態とその対策について」という日本弁護士連合会が調査したものを持っておるのですが、ここにも「この組織的・集団的生産・販売活動の背後に特定宗教団体の組織・人脈が濃厚に関与していることがうかがえる。」とはっきり書いてあるのです。 この特定宗教団体というのは、何を隠そう統一協会のことを言っているわけなんです。
早稲田の問題は、早稲田だけでなくて、もう、きょうの新聞を見れば、受験産業界、大学の予備校、日大グループ、ある特定宗教団体、某参議院全国区の候補者と、実名入りでいろいろ報道がされている。こういう続出している事態でｊ私は総理に伺いたいんですが、日本の悪い面——何でも金で買うことができる、あるいは金で買ってはいけないことまで金で買っていいという社会的風潮——選挙がそうですね。
質疑は、このほかに、日中友好の推進、核拡防条約の調印、北方領土問題、日ソ漁業交渉、繊維製品対米輸出規制問題に対する態度、沖繩の米軍、雇用労働者の間接雇用等の外交問題をはじめとし、宗教団体の政治活動または政治献金及び特定政党または特定宗教団体の言論・出版の自由妨害に対する所見、公団等への天下り人事及び公団役員の給与、物価対策、特に地価対策、土地税制を中心とする税制改正、大学制度その他教育制度の再検討、
質疑は、このほかに、繊維製品対米輸出規制問題に対する態度、特定政党または特定宗教団体の言論・出版の自由妨害問題に対する所見、銚子沖に投棄されたイペリット毒ガスかんによる被害及びその掃海対策、最近の血漿中毒事件の対策、教員養成政策の確立及び「教師の船」の構想、大学制度のあり方及び国際大学の誘致、その他国政の各般にわたり、きわめて熱心に行なわれ、政府から、それぞれ答弁がありましたが、その詳細は会議録により