1986-11-20 第107回国会 参議院 商工委員会 第4号
五、信用保証協会が特定地域関係保証を行う場合の担保の徴求については、制度の趣旨に即して個々の中小企業者の実情に応じた適切な運用が行われるよう指導すること。 六、特定地域に重点配分される公共事業の実施にあたっては、当該地域における中小企業者の受注機会の確保、労働者の雇用機会の拡大に十分貢献するものとなるよう配慮すること。
五、信用保証協会が特定地域関係保証を行う場合の担保の徴求については、制度の趣旨に即して個々の中小企業者の実情に応じた適切な運用が行われるよう指導すること。 六、特定地域に重点配分される公共事業の実施にあたっては、当該地域における中小企業者の受注機会の確保、労働者の雇用機会の拡大に十分貢献するものとなるよう配慮すること。
○政府委員（大来佐武郎君） 私どものほうの局には、総合開発課という総括課と、開発計画課と、これは全国計画及び各ブロック計画を担当しておる課でございますが、それから特別地域開発課、これは特定地域関係、あるいは公共事業調整費関係等をやっております。まあそのほかに離島振興課とか東北開発室とか国土調査課とか、そういう機構があるわけでございます。
しかしわれわれ国土総合開発法を施行しておりまする者といたしましては、やはり特定地域の指定だけではまだ不十分でございまして、今全国土開発計画というものを考えておりますが、やはりある程度何かの対策を必要とするということは、われわれ特定地域関係を担当している者といたしましても考えております。
国土総合開発法に基く特定地域の計画だけを、この配付された資料によって、見ても、十九の特定地域だけでも事業費が一兆九千億、それから調査地域を入れますと、さらに一兆二千億、合せてこの特定地域関係だけでも三兆円に及ぶわけなんです。
最近特定地域関係の調査区域に編入されておる都道府県のうち、わずかに二、三県ではございますけれども一やがてその特定地域内の総合開発の費用の一端に充当するため、開発法によるところの地元負担に充当する意味でございましよう、現在はわずか二、三の県ではございますけれども、国土総合開発に協力する意味において、開発資金勤倹貯蓄運動というものが起きておるのであります。
これらを集約いたしますと、公共事業費で付きました公共事業調査費の五億四千万円と、特定地域関係の事業調査に充当せられる分が一億五千万円程度に上つております。この事業調査費と特定地域の計画に必要な調査費の補助の両々相待ちまして、計画の作成を促進するようにいたしたい、かように考えでおるわけでございます。
それから特定地域関係も、これは全国で県数と言いますか、県単位に見て参りますと、三十五県に及んでおりますので、箇所といたしましても、これは殆んど全国的と言つていいかと思つております。