2013-11-08 第185回国会 衆議院 本会議 第9号
指定することができることとし、特定地域においては、タクシー事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止すること、また、特定地域の協議会が削減すべき供給輸送力等について定めた特定地域計画について、独占禁止法の適用を除外すること、 第二に、国土交通大臣は、特定地域内で供給輸送力を削減しない事業者等に対し、営業方法の制限による供給輸送力の削減を命ずることができること、 第三に、特定地域等
指定することができることとし、特定地域においては、タクシー事業の新規事業許可及び供給輸送力を増加させる事業計画の変更を禁止すること、また、特定地域の協議会が削減すべき供給輸送力等について定めた特定地域計画について、独占禁止法の適用を除外すること、 第二に、国土交通大臣は、特定地域内で供給輸送力を削減しない事業者等に対し、営業方法の制限による供給輸送力の削減を命ずることができること、 第三に、特定地域等
一言で言うと、それは実は特定地域等における供給の過剰にあると思います。ですから、今まさに西田委員が御指摘なさった協調減車というのはその有力な解決策になる。 協調減車が成功したときのイメージという御質問ですけれども、地域の需給バランスが改善されるだろうと。そのことがどういうことを生み出すのかと。
私ども国土交通省におきましては、ＮＯｘ法の特定地域等の都市部におきまして、自動車の交通需要の調整・抑制策、こういった観点から道路利用者の経路の変更とかあるいは手段の変更等により車の利用者の交通行動の変更を促していく、そういう形での交通需要マネジメント、この取り組みが非常に大切である、このように考えております。
それから、これは下請企業の多い特定地域等に対しては、別に技術開発のための、本年度のみで全体で三十億程度に上る技術関係の委託費を支出するというようなことをやっております。その他、種々下請企業が生きていくための手だてについては、通産省としては応援をしていきたいというふうに考えております。
だから、こういうような特定地域等へ進出をして、いわばそういうふうなレジャー産業だとかその他いろいろ広大な土地を必要とするようなものに進出をする場合には、特例として五倍とか十倍とかと言わないで、かなり広い地域を認めるというふうなことが私は企業誘致の面から見て必要ではないかと考えるんですね。 今のでいうと、買いかえ資産で郊外へ行きなさい、しかし実際には、土地は五倍以内、事実上何も買えない。
今後も造船業等の不況業種や特定地域等で雇用調整が進んでいくというふうに思っておりますので、雇用情勢の把握につきまして万全を期してまいりたいというふうに思っている次第でございます。
その意味で、法律に基づいて特定地域等を指定して、それが公益のために、また多数の人のために必要であるものに対しては、収用を行なったり、また利用を制限し立体化を行なりたり、また自然環境の保持のためには、高さや構造の制限も行なうということが、現行法で可能になっておるわけでございます。
そういう場合は、特定地域等におきましては、開発就労事業等に吸収をはかっていくということでございますが、それではある地域において一人漏れた、こういう場合にどうするか、こういうことだと思うのですが、その場合、一人のために開発就労事業ができるかどうか、こういう問題もあると思うのでございますが、そういう場合には手帳の有効期間が切れる、すぐ直ちには再発行できませんけれども、たとえば、一年たってなおそういう状態
私どもその期間内においてほんとうに就職する意欲、能力があるならば就職させることができるというように考えておるのでございますが、なお特定地域等におきましては、その期間が終わっても就職ができない、こういうこともあると考えておりますので、それにつきましては特定地域の開発就労事業等を実施することによりまして、そこに就労させ、生活の安定をはかっていくというように考えております。
しこうして、これを推進するにあたっては、全国の国土総合開発の計画に基づきまして、その臨海地域の開発について、総合的な計画性を持った、そういう土台の上にこれを開発すべきものであり、これを実施いたすためには、今提案せられておりまするこの促進法案よりも、現在すでに昭和二十六年以来実施になっておりまする国土総合開発法に基づきまして、そのうちの特定地域等に指定をすることによって、より計画性のある、総合的な、りっぱな
それからなお、国土総合開発法で特定地域等の指定をいたしまして、東北にも特定地域がございますが、これに関しましては、建設省も企画庁とともに所管を持っております。この部面から計画の推進等に当る役割を持っておるわけでございます。
これらの特定地域等の何年間にもわたる大きな事業の、その年々の推進に必要な調整の予算を持つべきであるというので、ことしから、そういうふうにして出していただきましたが、たった五億では、いわば焼け石に水で、とんと意味をなさぬのです。ことに年次割なしに、各省ごとに、勝手にそれぞれの御必要に応じた進み方をいたしていただいているわけですから、そこで、その間にタイミングが合わない、非常に跛行的になっている。
御承知の通り経済企画庁といたしましては、そういった全国的な開発計画を立て、あるいは特定地域等の開発計画を立てることには相なっておりますが、東北開発の中心になる主務官庁であるかどうかということになりますと、北海道開発における北海道開発庁とは、若干性格も違っておりますので、また各種の事業を実施いたすにいたしましても、各省がそれぞれ予算要求あるいは事業の実施をやっていただきまして、企画庁としましては、それを
良夫君外四十名紹介）（第一一四一号） 三六 在日朝鮮人信用組合の育成強化に関す る請願（田中武夫君紹介）（第一一四二 号） 三七 同（五島虎雄君紹介）（第一一七四 号） 三八 繊維工業設備臨時措概法制定反対に関 する請願（赤松勇君紹介）（第一三一七 号） 三九 北奥羽地域総合開発推進に関する請願 （山本猛夫君紹介）（第一三二三号） 四〇 北上特定地域等総合開発推進
商会時計部長） 増田 馨君 参 考 人 （鶴巻商事株式 会社社長） 鶴巻幸次郎君 専 門 員 越田 清七君 ————————————— 三月十三日 繊維工業設備臨時措置法制定反対に関する請願 （赤松勇君紹介）（第一三一七号） 北奥羽地域総合開発推進に関する請願（山本猛 夫君紹介）（第一三二三号） 北上特定地域等総合開発推進
○芳賀委員 先週の当委員会におきまして、同僚の竹谷委員から高碕長官に対して、国土総合開発、あるいは府県地域、特定地域等にわたる中央と地方との全体の総合性の上に立った開発の基本的な方針等に対して、若干ただしたわけでありますが、私も重複を避けまして、この基本的な点に対して、若干御質問したいと思うのでございます。
しかしながらこれらの離島振興なりあるいは特定地域等は、国家といたしましても非常に重要な施策でございまして、でき得る限りこれらの振興あるいはまた計画の促進をはかって参りたいと存じておりまする気持は全く同様でございます。
従いまして朝鮮人のために特別に融資のわくをつけるというようなことは、日本人に対しましても、特定業種、特定地域等にわくを設ける制度がないのでありますから困難かと存じますが、日鮮ほぼ同一の扱いという金融上の建前では、たとえば信用保険の建前にいたしましても、協同組合の設立につきましても、従来とも扱つておつたつもりでございます。今後もそのような方針で善処いたしたいと思います。
事務当局が大蔵省と相談する基礎になるものは、特定地域等につきましては事業計画が立つわけでありますから、それに従つて主張をして行くということになると思います。
御質問の点はきわめてごもつともな点と考えておりますが、国土総合開発計画に基いて各特定地域等において電源を開発する場合に、いろいろな形があります。すなわち国が直轄で総合的な多目的ダムを建設する場合、あるいはまた地方公共団体、府県等がやはり同じ目的で多目的のダムをつくるような場合、あるいは電力会社がやる場合、いろいろな場合があるのでございます。