1962-03-01 第40回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
本法の施行期日は、昭和三十七年四月一日からとし、本法の実施に伴い関係法令の改廃等については、附則に、農業改良助長法の廃止、農林漁業金融公庫法、農林省設置法、土地改良法、特定土地改良工事特別会計法、愛知用水公団法、公庫の予算及び決算に関する法律などの改正規定を設けております。
本法の施行期日は、昭和三十七年四月一日からとし、本法の実施に伴い関係法令の改廃等については、附則に、農業改良助長法の廃止、農林漁業金融公庫法、農林省設置法、土地改良法、特定土地改良工事特別会計法、愛知用水公団法、公庫の予算及び決算に関する法律などの改正規定を設けております。
本法の施行期日は昭和三十七年四月一日からとし、本法の実施に伴う関係法令の改廃等については、附則に、農業改良助長法の廃止、農林漁業金融公庫法、農林省設置法、土地改良法、特定土地改良工事特別会計法、愛知用水公団法、公庫の予算及び決算に関する法律などの改正規定を設けております。
が、その後自由民主党は土地改良費の全額国庫負担というスローガンをいつの間にか下げてしまって、特定土地改良工事特別会計法のごとく、従来六〇％国が負担しておったものを五八％に切り下げる等、だんだんと農民の負担率を上げるような状況になって参りました。
先般、一昨々年ですか、特定土地改良工事特別会計法というものができて、われわれはその趣旨に必ずしも賛成しなかったのでありますけれども、国営の土地改良事業は七年をめどにして予算措置をつけて七年完了、こういうことに実は政府から説明があった。七年中に必ず完了するのかどうか、それはするんだ、大蔵省も農林省もこう言っておった。ところが、最近の予算措置を見ると、どうも危ぶまれてきておる。
要するに干拓、開拓事業については、国は特定土地改良工事特別会計法施行以来、七年完成を、両院の院議の決定もあり、国民に約束をして、ただいま三年目に入っておるかと思います。あと四年を待ってこれらの計画は完了するはずになっておりまするが、残工事を四年間に、全国の開拓、干拓関係のこの特別会計法に基づく事業は、継続予算をもってしてもりっぱにやり抜いていきますという決意が政府にあるかどうか。
第六八九号） 林野予算増額等に関する陳情書（第七三二号） 農業委員会職員の国庫負担金増額に関する陳情書（第七三三号） 農林漁業金融公庫法の一部改正に関する陳情書（第七三四号） 農林漁業団体職員共済組合法制定に関する陳情書（第七三五号） 土地改良事業に対する国庫補助率引上げに関する陳情書（第七三六号） 渥美外海の漁業特定海域指定に関する陳情書（第七四八号） 国営豊川水利事業に特定土地改良工事特別会計法適用
そう言えば、必ず今度は、いや三十一年からでしたか、特定土地改良工事特別会計法ができたから、これからは早くやりますと、これは御答弁はきまっておると私は思う。しかしそういうことでなしに、これは全体として干拓というようなものはでき上らなければ何も効用を発揮せぬわけです。
そこでこの特定土地改良工事特別会計法あるいは土地改良法を今回改正をいたします際に、農地法にその新しい土地改良法関係の法律改正が影響をするとか、あるいは農地改革にいろいろ影響をするというようなことはないように、その点は非常に注意をして事に当ったつもりでございます。
それにあわせて特定土地改良工事特別会計法が関連法案として大蔵委員会に付託になっておる。これはやはり本特定多目的ダム法とその特別会計法と軌を一にしたものでありまして、その内容は違いますけれども趣旨においては同じものなんです。聞いてみますと、大蔵、農林方面の土地改良法の一部改正法並びに特定土地改良工事特別会計法の取扱いは、でき得るならば今月一ぱいにこれを上げて参議院に送る。
○山本委員長 なおこの際お諮り申し上げますが、農林水産委員会において審議中の土地改良法の一部を改正する法律案は、当委員会に付託になっております特定土地改良工事特別会計法と一体不可分の関係にあることは、御承知の通りです。そこで両案について、農林水産委員会と連合審査会を開会いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それで、本年度の予算を私どもが拝見いたしまして目につきますのは、特定土地改良工事特別会計法が設けられるということでありまして、これによって特定の土地・改良事業について効率的施行と資金調達の円滑化、経済性を確保するということがうたわれておりますが、これは一つの大きな進歩であると思います。
○安田（善）政府委員 ちょっとおくれて来まして、そういう二つの答弁があったことを存じませんでしたが、農林大臣が言われました通り、特定土地改良工事特別会計法をできるだけ早く国会の御審議をいただくように、大蔵省と相談いたしたいと思います。