1986-03-25 第104回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長する等所要の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
その他、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法の制定に伴い、事業転換円滑化計画を実施する特定商工組合等が構成員に賦課する負担金について特別償却を認める等の措置を講ずるとともに、中小企業の貸倒引当金の特例制度等適用期限の到来する租税特別措置について、実情に応じその適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることといたしております。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
その内容は、 第一に、貿易構造その他の経済的事情の著しい変化によって影響を受けている中小企業者を、「特定中小企業者」として定義すること、 第二に、特定中小企業者が事業の転換を行おうとする場合、または特定商工組合等が構成員である特定中小企業者の事業転換を円滑化するための事業を行う場合には、それぞれ事業転換計画、事業転換円滑化計画を作成し、都道府県知事の承認を受けることができることとし、承認を受けた
そのうちの組合等が事業転換円滑化計画をつくっていくという場合に、いろいろ新商品あるいは新技術の開発等々、そういう事業をやる場合に新しく補助金の制度を創設した、それからもう一つは、個別中小企業者が事業転換をする場合に税制面あるいは金融面での援助をしていこう、大きく分けてこういう二つの事業転換対策が考えられているわけでございますが、まず最初の特定商工組合等が行う事業転換円滑化事業というものは新しい補助事業