2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、書面交付の電子化を除けば大変いい改正案です。豊田商事やジャパンライフなど悪質な事件を引き起こしてきた預託商法の原則禁止や一方的に商品を送り付け代金を請求する送り付け商法の規制など、消費者保護に資する様々な改正が含まれています。
45件の議事録が該当しました。
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2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
○大門実紀史君 会派を代表し、特定商取引法等改正案に反対の討論を行います。 本改正案は、全体として、消費者保護のために必要な改正です。しかし、昨年末、急遽盛り込まれた書面交付の電子化は、消費者保護どころか被害を拡大するマイナスの改定です。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
消費者庁では、消費者庁ホームページにおいて取引対策のページを設け、そこで、御指摘の特定商取引法それから預託法の条文ですとか、下位法令の条文、特定商取引法等に基づく行政処分に係る公表資料などを掲載しているところでございます。それから、特定商取引法に関しては、特定商取引法ガイドを設け、取引類型ごとの解説やＱアンドＡ、これまでに作成したパンフレットを掲載してございます。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
特に、現在御審議いただいている特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後、このような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいります。
2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
今回の改正法案におきまして、特定商取引法等における契約書面について、消費者の承諾を得た場合に限り例外的に電子メールなどの電磁的方法による提供が可能となるということなんですけれども、まず、改めまして大臣に確認をさせていただきたいと思います。 このような制度改正を行うこととした趣旨について、明快に御答弁をお願いいたします。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私の方からは、今回のこの特定商取引法等の改正法案につきまして、特に、今いろいろ参考人の方からも御意見ありましたけれども、契約書面等の電子化に関しまして、これもう百六十三団体の意見書が出されているということを今伺いました。実は、私のところにも多くの不安な声だとか疑問あるいは反対の声、寄せられているところであります。 そこで、三人の参考人の方々にお尋ねしたいと思います。
2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
こうした状況も踏まえ、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。 次に、書面の第三者の視認による消費者被害の発見の効果についてお尋ねがありました。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
さらに、特定商取引法等の契約書面等の電子化、デジタル化、つまり、紙で出さなくてもいいんだと。何かクリックして、そこで確認をして、もちろん、電子化の中での受取方についてはその承諾を紙で出す云々、今、様々な議論がありますが、いずれにしても、契約書そのものは紙で出さなくてもいい、そういうこと。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
今回、特定商取引法等改正法案については、様々な改正項目が含まれております。これらについては、例えば詐欺的な定期購入商法であるとか送りつけ商法であるとか、そういったものが含まれておって、そのほとんどについては与野党ともそんなに開きはない、むしろ賛成してもらっている、いい法案なんですね。
2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
これらを受けまして、消費者庁において検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護を図る観点から、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り、例外的に契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うことといたしました。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
まず第一に、今国会において、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案、また、詐欺的な定期購入商法への対応を含む特定商取引法等の改正といった法案を提出し、デジタル分野における新たな消費者トラブルを抑止し、消費者の利便性を向上する制度の整備を進めてまいります。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
これらを受けて、消費者庁においてデジタル化について検討を行い、消費者の利便性の向上や消費者利益の擁護の観点なども考慮し、特定商取引法等において、消費者の承諾を得た場合に限り契約書面等の電磁的方法による提供を可能とする改正を行うこととしたものです。
2021-04-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
今国会に提出させていただいている特定商取引法等改正法案におきましては、取引デジタルプラットフォーム上の取引に限らず、インターネットを含む通信販売について、消費者が契約の申込みを行う際の申込画面等に販売業者等が当該申込みの対象となる契約における重要事項を表示せず、それにより消費者が誤認した場合等の取消し権を新たに設けることとしておるところでございます。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 本会議 第24号
そのため、今回、特定商取引法等において、消費者のニーズを踏まえたデジタル化にも対応する制度改革を行うものです。 次に、二〇二一年当時の施策との違いについてお尋ねがありました。 今から十年前、二〇一一年当時と現在とでは、我が国の国民生活におけるデジタル化の状況は大きく変化しています。
2021-04-22 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第30号
次に、内閣提出に係る特定商取引法等改正案につきまして井上国務大臣から、川内博史君外十名提出に係る消費者契約法等改正案につきまして畑野君枝さんから、順次趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
このような状況を踏まえ、現在国会に提出している、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案において、特定商取引法等について外国執行当局への情報提供に関する規定を新設することといたしております。
2021-04-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
御指摘の点については、政府部内で検討した結果、今国会に提出させていただいている特定商取引法等の改正法案におきまして、法執行権限を強化しているところでございます。 消費者庁としては、こういった権限も用いて、引き続き厳正な執行を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
また、今国会に提出している特定商取引法等改正法案では、海外事業者に対する法執行を強化するため、外国執行当局との円滑な協力が可能になるよう情報提供制度の創設を盛り込んでおり、今後はこのような改正法の仕組みも活用し、外国執行当局との連携も図ってまいりたいと思います。
2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
特定商取引法等では、事業者に対して、契約の締結前や締結後などに必要な事項を記載した書面を消費者に交付しなければならない書面交付義務を規定しております。
2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
いわゆる悪質な販売預託商法は消費者被害が大きくなりやすい悪質な取引手法でございまして、こういった悪質商法には、特定商取引法等に基づき、引き続き厳正かつ迅速に対処するとともに、消費者委員会が八月三十日に公表した建議等も踏まえて、実効的な法制度や法執行の在り方を検討してまいります。
2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
消費者庁は、特定商取引法等の所管法令に基づき、違反行為に対しては可能な限り迅速かつ厳正に対処しており、御指摘のＷＩＬＬ株式会社についても、昨年十二月、被害が顕在化していない状況のもとで、過去最長となる十五カ月間の連鎖販売取引に係る一部業務停止命令等の厳正な処分を行うとともに、関係機関と連携しつつ、消費者への正確な情報提供等を行っております。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○宮腰国務大臣 現行の特定商取引法等は、事業者に対して、訪問販売等の特定の取引類型について違反があった場合に、当該取引類型について業務停止を命じることができると規定をいたしております。
2018-05-15 第196回国会 衆議院 法務委員会 第12号
さらに、一般的に消費者被害の生じやすい取引については、特定商取引法等による規制、あるいは民法自体でも、詐欺や強迫によって結ばれた契約は取り消せるといった形で、不適切な勧誘による取引被害を防いでいます。 若者の取引経験の不足による消費者被害は、こうした方向からの保護によって対処するべきであるというふうに考えております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第10号
○山下政府参考人 これまでも、貴金属等の強引な訪問買取り、いわゆる押し買いは、特定商取引法の訪問購入として規制がなされ、違反した事業者に対しましては、消費者庁や都道府県において行政処分が行われるとともに、警察といたしましても、消費者庁や都道府県と緊密な情報交換、連携を行いながら、悪質な事犯に対して、特定商取引法等を活用しつつ取締りを行っているところでございます。
2018-04-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 第8号
○国務大臣（小此木八郎君） これまでも貴金属等の強引な訪問買取り、いわゆる押し買いは特定商取引法の訪問購入としては規制がなされ、違反した事業者に対しては消費者庁や都道府県において行政処分が行われるとともに、警察としても悪質な事犯に対して特定商取引法等を活用しつつ、取締りを行っているところであります。
2018-01-30 第196回国会 衆議院 予算委員会 第3号
特定商取引法等の調査につきましては、担当管理職の指導のもとに複数名でチームをつくりまして調査を実施し、その上で、組織として処分方針を決定することにしております。 本件もそのような対応をとっていたわけでございますが、お尋ねの課長補佐につきましては、二〇一四年四月から二〇一五年二月ころまで、担当管理職の指導のもとで他の職員とともにジャパンライフ社を担当するチームの一員でございました。
2017-04-05 第193回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
ちょっと敷衍して御説明をさせていただきますと、特定商取引法等の調査等につきましては、本件を含めまして、担当管理職の指導の下に複数名でのチームというのが調査を実施をするということでやっておりまして、それから、それはどういう処分をするかというのは、担当のチームの者が決めるということではなくて、管理職を含めまして組織としてどういう処分をするかということを決めるということでやっております。