2009-07-10 第171回国会 衆議院 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号
○高田政府参考人 まさに公海上でありますれば、そういう諸情報を合理的に判断して、まさに貨物が北朝鮮特定品を積載している、相当の理由があることを要件に、旗国の同意をとってやるということでございます。
○高田政府参考人 まさに公海上でありますれば、そういう諸情報を合理的に判断して、まさに貨物が北朝鮮特定品を積載している、相当の理由があることを要件に、旗国の同意をとってやるということでございます。
もともと、調達本部というのは、特定品を限られた業者に発注するという制度。特定品ですから、自由な市場があるわけではない、市場原則を変えるわけにもいかぬ。具体的にどんなふうに改めようとされているのか。
それから、特定品の輸出助成事業といたしまして、市場拡大のための諸活動、主に相手の国々の中におきます宣伝費でございますが、これの助成の最低額を引き上げるといった点。それからまた、現在輸出振興計画というものをアメリカが実施しておりますが、とれの枠組みにつきましてその予算の増額を図る、このようなところが主な内容かと存じます。
○政府委員（松尾邦彦君） 先ほど申し上げましたように、現在ございます特定品日八品目の中でどれを具体的に自己認証制に移行せしめるかということにつきましては、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますけれども、法律の規定に基づきまして審議会にお諮りして、その上で決定してまいるわけでございまして、現段階でこの品物が移行する、この品物は移行しないということを具体的に申し上げられる段階にないわけでございます。
と本土間の輸送を円滑にする、かつまた地域の振興に資するようにしていくという観点から、運輸省におきましても沖縄−本土間の航空運賃の水準自身をできるだけ可能な限り抑えていきたいというところから、たとえば着陸料を減ずるというふうな措置によりまして、水準自身をできるだけ抑えていくというふうなことを全般的な施策としてやっておりますが、先生お尋ねの貨物につきましては、地場産業の振興という面も考慮いたしまして、特定品日
ちょっと前後いたしましたが、私どもは、公平な供給をどのように行なうかということを十二月の上旬に、これではいけないということでこれはメンバーシップ制度でございますから、新しく組合員証の発行がえをいたしまして、言うなればそういう特定品に対します消費者の自制をお願いいたしたい、洗剤であるなれば、一日四十グラム通常の家庭で使えばよろしゅうございます、したがって、月間一・二キロあればいいんだ、したがって、二・
そこで、買い占め防止法案が成立したのだから、当然輸入小麦につきましても買い占め防止の特定品に追加すべきであると私は思うのですが、長官、いかがでございましょうか。
このときには商社の特定品の輸入シェアの問題を委員長は言われたと思いますけれども、これを国内にも考えた場合に、たとえば、ある特定な品物が特定な地域でこのようなシェアによってなされた場合には要注意とみなしてよいのかどうなのか、この点ですね。これは輸入品に対して言われたけれども、国内の商品、たとえばコンブの場合、こういうことに解釈してもよいのか。
関税以外の通商障壁、特に特定品に対する差別的待遇の問題及び関税引き下げの効果をそこなうか、または無効にするような措置の取り扱いについて検討することをきめて、その後検討がなされているのだろうと思うのですが、この経過について、どこでもいいですから、一体、この非関税障壁の問題の取り扱いというのは今日時点でどこまで進捗しておるのか、ちょっと明らかにしていただきたい。
○青木一男君 今度のガットのこういう協定の精神から見て、米国が特定国の特定品の輸入を制限するために立法するというようなことは、時代錯誤というか、大勢逆行だと思うのですが、アメリカにそういった立法の実例は最近多少あるのですか。
米国の物資調達は米軍作戰上の必要に出るものでありますから、その目的物資は車輌、船舶、鉄道枕木、電線、木材、鉄鋼、土建材料、繊細製品、ゴム製品、石油製品、化学製品等で、これに対する発註は、当初は主として既製品（ストツク品）に向けられ、生産発註は一部特定品に限られました。