2002-04-16 第154回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号 それを四十五歳以上五十九歳以下という年齢を絞ってみますと、特定受給資格者割合は五五％と高くなっておりまして、この方々がいわゆるリストラに遭われた方が中心ではないかと推定されます。 そうした方々が雇用保険の受給を終了した後どうなっているかという点につきましては、その実態というのはなかなかつかめません。 澤田陽太郎