2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
まず、近年の働き方の多様化が進展していることを踏まえまして、働き方改革を後押しする観点から、特定収入のみに適用される給与所得控除や公的年金等控除からどのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していくことが必要だ、こういう認識のもとで、給与所得控除や公的年金等控除を十万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることといたしております。
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1990-04-19 第118回国会 衆議院 予算委員会 第11号
特定収入という制度が別途特別会計の場合もございますけれども、そういう制度を恐らく導入することになるんじゃなかろうかと思います。そうしますと、お話のような還付という問題は発生しなくなる、これは制度の仕組み方でございますけれども、そういうことになるんではないかというふうに思っております。
1982-04-02 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号
鉄道事業や電信電話事業はその典型的なものであり、それらは国の特別会計による直営事業であったが、一般会計にも料金その他の特定収入を伴う事業が少なくなかった。いいかえれば投資資金を国債によって調達しても、その元利償還財源は必ずしも税金に直結することなく、自己財源を生み出すものが多かった。
1975-06-19 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
それにいま起債を一般公共とか一般単独とかいうことで充当しておりますから、国庫補助と起債あるいは寄付、特定収入、そういうものを差っ引いた残りにしか起債は充当しようがないわけです。
1975-06-17 第75回国会 参議院 地方行政委員会 第12号
そのほかに、財政計画の中に占めております一般会計分の地方債というものも財源になりますし、一千八百億の中には特定収入を財源とした予算も入っているわけです。したがって、これがバランスがとれないという形に私どもなるとは考えておらないわけでございます。
1972-04-20 第68回国会 参議院 商工委員会 第6号
大阪の場合と異なりまして地元の負担ということを、あまり負担をかけるということは無理な事情にあるというふうに存じますから、国庫の補助金を中心にしまして三公社、郵便事業等、今回法律案を御審議願っておりますが、これらによる資金調達、さらに公営事業等からの特定収入、さらに財界からの寄付等を中心にして資金の計画を立てることが必要であるというふうに考えております。
1970-04-02 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
総理にも長い間、陰ながら進言もいたしておりました政治家でありましたために、直ちにそのようなことを自分が責任者であるならばやらなければやっていけないだろうということで、特別会計構想を出したのでありますが、特別会計というものは、特定収入のもとに組まれるものであって、財政法上から収入財源のない沖繩というものが、特別会計構想はおかしいではないかという、私にまともにはどうも反論はだれもしてきませんけれども、いろいろな
1969-07-01 第61回国会 衆議院 商工委員会 第37号
ただ、もし特許行政上こういうことが必要だということになりますと、これは別に特別会計でも特定収入でもございませんので、必要な経費は計上していくというのが本旨であると存じます。
1967-03-26 第55回国会 衆議院 予算委員会 第6号
○水田国務大臣 私どもは必ずしもこの特定収入内で、特定財源内で対処するというふうには思っておりません。必要ならば一般会計から繰り入れをする。現に今年度の予算は繰り入れをいたしました。しかし、長期的に見ますというと、この財源は今後非常に伸びる財源でございまして、そうして石炭の再建が進むにしたがいましてこの特別会計には相当余裕が出ることと思っております。
1966-03-31 第51回国会 参議院 建設委員会 第12号
御承知のように、道路のほうは、大体地方財政も特定収入と申しますか、揮発油譲与税あるいは軽油引取税、その他交付税等によりましておおむね基準財政需要額の中でも見ておりますので、いま御指摘のような地方財政の裏づけがないために、せっかく指定してもできないというようなことは、私どもは心配しておらないわけでございます。
1961-02-17 第38回国会 衆議院 建設委員会 第6号
それで、都市計画税を徴収いたしております市町村につきましては、特定収入がありますので、その特定の収入を差し引く。いわゆる事業費という場合には事業費から差し引く。こういうのが一応の建前になっております。
1958-04-01 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第23号
それから、第四百六十五号の木炭検査費につきましては、これは検査手数料を特定収入でまかなう建前にいたしておりますので、直ちに請願の趣旨通りにすることについては問題があろうかと思います。なお、これについては検討いたしたいと思います。
1956-02-09 第24回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
これに見合う歳入面では、国庫支出金、寄付金等の特定収入を差し引きまして、一般財源として九十二億円を必要といたしたのでありますが、予定されました収入は、県税が二十五億、地方交付税三十七億、入場譲与税四億、県債十二億、水利使用料その他二億、計八十億円に過ぎないために、やむを得ず不足額十二億円を地方交付税に水増しをして税率の引き上げに期待をしておったとのことであります。
1950-04-30 第7回国会 衆議院 本会議 第45号
第三は、この交付金は、その総額を各地方団体の基準財政需要額が基準財政収入額を越える額に按分して算定することにいたしてあることであります、基準財政需要額と申しますのは、地方団体がその目的を達成するために、合理的かつ妥当な水準において地方行政を行う場合に要する経費のうち、補助金、負担金、手数料等の特定、収入を財源とする部分を除いたものの所要額をいうのでありまして、この算定は、地方行政を相当数の種類に分類
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