2006-06-06 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
○松本政府参考人 まず、対日輸出条件を確保するための輸出プログラムということの遵守は、まずは米国政府の責任と認識しておりますが、枝肉等の特定危険部位の除去につきましても、国内と同様に、ＦＳＩＳの検査官や施設において目視で確認すると理解しております。
○松本政府参考人 まず、対日輸出条件を確保するための輸出プログラムということの遵守は、まずは米国政府の責任と認識しておりますが、枝肉等の特定危険部位の除去につきましても、国内と同様に、ＦＳＩＳの検査官や施設において目視で確認すると理解しております。
特定危険部位の除去、二十カ月以下、そして附帯意見として、こういうふうにした方が望ましいということもあるわけでございまして、それについては、私からも、日本政府からもいろいろと向こうにお伝えしておりますけれども、そういう前提のもとで、これからまた再開をするかしないかを判断していきたいというふうに考えております。
外食産業の方が、業界団体の会長さんだとおっしゃっていましたが、牛でどこが一番うまいか皆さん知っていますか、脊髄ですよと、脊髄は特定危険部位ですよ、脊髄が一番うまいんだ、脊髄を食ったって平気だというようなことを、いらついていらっしゃったんだと思いますが、リスクコミュニケーションの会場で御発言をされる。
○国務大臣（中川昭一君） 一月二十日にその特定危険部位が入ったものが成田の水際で発見されたということを私が聞いたときに、根拠になるルールあるいは法律を調べたわけでございます。根拠になりますのが、これは農林省所管の動物検疫所での作業の中での発見でございましたので、家畜伝染病予防法四十条が該当の条文であるということでございます。
もう一つ、輸入再々開となる場合に大きな論点となるべき課題があると私は思っておりまして、それは、日本側の検疫の段階で、特定危険部位、ＳＲＭの付着検査。これは、目に見える形で特定危険部位が肉についているなんというのは余りにもお粗末な違反なんですね。
昨年十二月に、私ども食品安全委員会では、米国産の牛肉のリスク評価というものをやったわけでございますけれども、これはあくまでも日本向けの牛肉の輸出プログラム、上乗せプログラムといいますけれども、これはまず、牛が二十カ月以下であるということ、それから、すべての牛から特定危険部位を除去する、そういう条件がついてございますけれども、それが守られて、なおかつアメリカのＢＳＥ対策というものが行われている限りにおいては
そういう意味では、この飼料規制の強化、完全なフィードバン、日本のようなあるいはＥＵのような完全なフィードバンではないが、今やっている飼料規制よりはＳＲＭ、特定危険部位が肉骨粉の中に入らない、これは三十カ月齢以上の牛ですけれども、三十カ月齢以上の牛の特定危険部位がレンダリングの過程に入らないようにするというこのアメリカの新飼料規制、さらには、中川大臣がジョハンズさんに指摘をされた、鶏や豚にも与えてはならないと
まあ、これはアメリカの中の判断でございまして、日本としてはあくまでも輸出プログラム、つまり特定危険部位の除去、あるいはまた二十か月齢以下であること、あるいはまた日本向けに別管理をすること等の条件が守られていればいいわけでございますから、それ以上のことをするかしないかということにつきましてはアメリカ内部の問題として、日本側としては特にコメントは差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
それから、ＳＲＭ、特定危険部位の除去、これは私ども民主党の米国調査団からの報告書にもありました。これは、処理施設がたくさんありますので、すべてがというわけではありませんけれども、特定危険部位が飛散して肉に付着をしているのを目撃したという委員もおります。それから、検査の体制であります。
そういう点からしますと、脊柱などの特定危険部位につきましては、輸入時の検査において確認可能ではございますけれども、舌とか胸腺など、これは特定危険部位ということではありませんで、輸入が認められておりますけれども、そのようなものが入っておったといった場合には、今回の事案のように、米国政府発行の衛生証明書が添付されているという場合には、輸入検査所において確認するということは困難であったというぐあいに考えています
この中で、いわゆるアメリカの農務省の監察局、そこが、この資料の中の後ろの方、特定危険部位の除去違反とか月齢判定違反とありますが、これを見ていただきたいと思うんです。そして、左手の方にアメリカの査察した、あるいは認定した工場を書いておりますが、その中で、実際に、この前香港から脊柱が出た会社、スウィフト・ビーフ・カンパニー、コロラド州ですね。
○中川国務大臣 私も一から百までわかりませんので、いろいろ資料を見たりなんかして答弁しなければいけないことをお許しいただきたいと思いますが、もちろん、特定危険部位が入っているということは、成田で発見するまでは承知をしておりませんでした。
そういう中で、やっぱりこれ厚生労働省、農林水産省、それから食品安全委員会含めて、しっかりとやっぱり実務的によく精査をしてもらわないといけないことだというふうに思っておりますが、ただ、率直のところ、私個人の受ける印象としては、今回こういう事態が、なぜ特定危険部位が混入されたのかと、こういう我が国の素朴な質問に対して、認定された品質評価システムマニュアルに当該施設が従わなかったことが一つだと、守らなかったと
それで、実は国内で九十四か月のＢＳＥ感染牛の神経、神経、それから副腎、特定危険部位以外の部位からも異常プリオンが発見されているということであります。結局、神経ですからその食肉部分かもしれないわけであります。こういったような状況。で、それが二十か月齢以下にないとは限らないと、私はこういうふうに思うんですよ。ですから、私は分かっていれば食べません。はい。はっきり言って食べません。
○国務大臣（中川昭一君） 専門家の知見では、特定危険部位以外、例えば肉とかいったところは、これはプリオンがないということでございます。したがって、科学的には、まあ、食べられますかということは、要するに危険を承知で食べるかという、何かこういう意味でお聞きになっているんだろうと思いますけれども、危険ではないというのが大前提でございます。
おっしゃいますように、脊柱のように家畜衛生条件で日本への輸入が認められていないそういった特定危険部位につきましては日本側の水際での検査で発見ということもございますけれども、今回の場合のように、こういった適切な処理をされていない部位についてアメリカの農務省の食品安全検査局の検査官によります証明書が付いていた場合には、現実問題としてなかなか輸入検査においての確認というのは困難な場合もあろうというふうに思
その際の条件は、三十か月未満の骨なし牛肉ということ、特定危険部位が全部除かれていると、そのことが主な条件でございましたけれども、先般、米国のコロラド州にありますスイフトという、大手の一つでありますが、そこから香港向けに輸出された牛肉の中に骨が混入していたということで、香港政府としては三月十一日にその輸入を停止したところでございます。
現段階で再評価というような今御質問もありましたようでございますけれども、こういった状況の中で、御案内のように、特定危険部位を除く、あるいはＢＳＥ検査をしっかり行うというようなことで、リスクが効率的に排除されていることについては既に評価においてもなされておるわけでございますが、今日現在の状況は、御案内のとおり、十七年五月に答申を行いまして、現在リスク管理機関において正にこの答申に基づいて管理措置がとられているところでございます
ちょっとだけ紹介させてもらいたいんですが、米国農務省監査局の監査報告では、米国基準の三十か月齢以上の特定危険部位の除去が不十分であった、こういったような報告がなされておりますし、昨年八月、やっぱり農務省の方から発表されました二〇〇四年の一月から二〇〇五年の五月までの例の百三十六件の違反事件ですね、こういったようなこと。さらには、米国の食品検査官が加盟する労働組合から警告書が発せられていること。
特定危険部位だけではないはずであります。 ですから、私は全頭検査には意味があるというふうにこう思っているわけでありまして、そういう観点から全頭検査どうなのかと、こういう質問であります。
米国産牛肉輸入問題につきましては、一月二十日に米国産牛肉に特定危険部位の混入が確認されたことから、直ちに同国産牛肉の輸入手続を全面停止し、二度とこうしたことが起きることのないよう、徹底した原因究明と再発防止を強く求めているところであり、現在、米国農務省から提出のあった日本向け牛肉輸出証明プログラムに関する調査結果・対策報告書に対する照会を行っているところであります。
このような中、本年一月二十日に、成田空港に到着した米国産牛肉の検査で、特定危険部位である脊柱を含む子牛肉が確認されました。農林水産省及び厚生労働省では、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。
その中にありますように、二十か月齢以下の牛から取られた肉であるということ、また特定危険部位すべて除去されたものであると、この二つの条件につきまして輸出証明プログラムの下でそれが確保できれば、日本の国内に現に流通しているものとのリスクの差は非常に小さいという、それが食品安全委員会でのリスク評価の結果でございました。
現実に、二十か月以下であること、あるいは特定危険部位の除去がきちっとなされていること、さらには日本向けに別管理がされていることが確認をするためには、実際にそういう牛肉が入ってきちっとした処理がなされているかなされていないかを日本自身が見た方がより確実であるという判断から結果的に輸入再開後にしたものでありまして、重ねてになりますけれども、十一月十八日時点でのあの答弁書はそういう考え方、認識の一つとしてお
その手続が決まった後に、御指摘のように二十か月以下、特定危険部位の除去、日本向けに別管理をするという実際の処理が行われると。 ですから、きちっとした確認ができるということは、実際に日本向けの処理がされている中で日本政府、厚生労働省と農林水産省の専門家が見に行って、そして、それによってきちっと確認ができますと。
そのときに、対日輸出施設の監督状況、輸出証明プログラムが規定する品質管理プログラムの文書化の状況、特定危険部位の除去の実施状況、二十か月月齢以下の月齢証明書の遵守状況、あわせて、直近のこのノンコンプライアンスレコードについて出されたか、そしてきちっと改善をされたのかということに基づいて聞かしていただいて、その問題をクリアをして報告をさせていただいております。
○国務大臣（中川昭一君） 一月二十日に日本の水際で特定危険部位の牛肉が発見をされまして、直ちに輸入を、米国産の牛肉の輸入をストップしたわけでございますが、その時点でジョハンズ農務長官から私の方に、今御指摘のような、第一弾として、再研修をきちっとやるとか人数を増やすとかいうような方針を私自身聞いております。
まず、財政・経済関係では、基礎的財政収支黒字化へ向けた財政・経済政策のあり方、歳入歳出一体改革の進め方、国有地の売却等による政府資産の圧縮、格差社会についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位
輸入を今後いずれの日か再開する場合には、落ち込んでしまっている信頼の回復のために、ずっととは言いませんけれども、一定期間でも日本向け牛肉輸出施設に日本の検査官を常駐させて、脊柱等の特定危険部位の除去などが適切に実施されているか直接に検査する体制をとることも必要じゃないかと私は思うんですが、それについてのお考えを伺いたいと思います。
豚や鶏に特定危険部位が入っているおそれのある肉骨粉が使われていることも御存じなかったし、それが交差汚染という形で牛にまた食べさせているということも御存じなかったということですが、私は、総理大臣もそういった基本的なところをよく御存じない状況のまま前回解禁をされた。しかし一カ月足らずでこういった問題が起きた。しかも、あの解禁のときは大変多くの方が実は反対をされていた。
このような中、本年一月二十日に、成田空港に到着した米国産牛肉の検査で特定危険部位である脊柱を含む子牛肉が確認されました。農林水産省及び厚生労働省では、直ちにすべての米国産牛肉の輸入手続を停止いたしました。
この提案につきましては、このような調査方法をとることによりまして、日本向けの特定危険部位の除去ですとか、あるいは二十カ月齢以下であることの月齢確認などもあわせて、実際に現地で調査することが可能になるということから、輸出再開後でなければ幅広く効果的な査察ができないというふうに私どもも判断したところでございます。
それで、なぜ、それじゃこの特定危険部位が日本に入ってきたのか。それは、アメリカの食肉処理場の問題あるいは農務省の問題だけじゃなくて、アメリカの牛肉全体の、アメリカと日本の考え方の違いというものが存在するから今回の事態が生じたんだと私は思うんですね。断言してもいいと思うんです。特定危険部位は三十カ月齢以上しか国内流通する部分は処理していないんですから、そういう違い。
例えば、本当に、リンパ節をきっちり取る、特定危険部位を取るということができていないというふうに指摘されているけれども、こういうことは改善されていますね、こうやって聞きながら確認をしなきゃいけないはずなところが、今の話ですと、包括的に、ちゃんとやっていますか、ええ、やっていますよ、こんなやりとりだけで終わっていたとするのであれば、不十分だということを指摘させていただいているわけです。