1992-05-26 第123回国会 参議院 地方行政委員会 第8号
また前者については、後に見るように、その特定割合の水準の問題のみならず、国税としての税源配分のあり方自体も検討されねばならないと考えております。 第二に、法案は、各種の制度改正に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があるとしております。 まず、大都市財政から見たとき、地方交付税には多くの不算入費用や算入不足の著しい費用があると言われてきました。
また前者については、後に見るように、その特定割合の水準の問題のみならず、国税としての税源配分のあり方自体も検討されねばならないと考えております。 第二に、法案は、各種の制度改正に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があるとしております。 まず、大都市財政から見たとき、地方交付税には多くの不算入費用や算入不足の著しい費用があると言われてきました。
○参考人（真鍋能章君） 余剰財源については、先ほども申し上げましたように、一方では国税の特定税目の特定割合を地方交付税の総額とする、他方では基準財政需要額と基準財政収入額の差額を税源不足額とすると、この二つの計算基礎があることから余剰額が出てくるわけですね。
したがいまして、国税の新財源の特定割合は、これは地方交付税の対象税目にすることによって地方財源として確保していく、大筋といたしましてはそのような基本的な考え方で大蔵省と折衝してまいりたいと、かように思っております。
第三点の、大工、左官等につきまする通達があるじゃないか、それと共通の問題ではないかというお話でありますが、大工、左官等につきまして、その収入金額の大きさに応じまして、所得の特定割合を給与所得だという判定をしてよろしいという通達を出しております趣旨をまず申し上げます。