2000-03-21 第147回国会 参議院 国土・環境委員会 第5号
それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。
それで、その農協資金を活用するのはいいのですけれども、この農住利子法の適用を受けた住宅については、当初十年間は同じように民営賃貸用特定分譲住宅とか民間の賃貸住宅あるいは特定優良賃貸住宅等々の建設のときの住宅金融公庫等々から借りられる金利二・七五％と一緒なわけですけれども、その利子補給を受けられなくなった十一年度からは四・五％に変わっていきます。
さらに、民間につきましても公的な助成が行われる賃貸住宅が幾つかあるわけでございまして、住宅・都市整備公団関係では民営賃貸用特定分譲住宅というようなのがございますし、もちろん住宅金融公庫融資を受けて賃貸住宅を供給するというやり方もあるわけでございます。
ちなみに青朋ビルの当初の目的ですけれども、登記上に書かれている目的を読みますと「日本住宅公団」、これは今の住都公団の前身だと思いますが、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲渡、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」となっています。こういうふうな、青朋ビルにそれだけの大きな権益を与える、特権を与えるというのは、一体どういうところから出てくるのでしょうか。
住宅・都市整備公団は、第五期の五カ年計画におきましては、賃貸住宅を五万五千戸、民間の土地所有者等による賃貸住宅経営のための賃貸用特定分譲住宅という制度がございますが、四万五千戸というように計上してきたところでございますが、これらにつきまして、賃貸住宅の実績見込みは約四万戸となっておるところでございます。
住宅公団からの特定分譲施設の建物の譲り受け、所有とは書いてありますけれども、これは一にその出資者が出資をいたしましてこういう定款をおつくりになったわけであります。これは当住宅公団として、私の方で何らかの特権を与えたとかそういうこととは全く関係ないことでございます。
これの最初の設立目的は、「日本住宅公団の行う特定分譲施設譲受方式による建物の譲受、所有、賃貸、管理並びにそれに附帯する一切の業務。」という目的で、これは五十年に変わっておるわけでありますけれども、そういう形でこの青朋ビルという会社ができておるわけです。この青朋ビルという会社の優先枠に弟さんが入ったことになって、その後あいているとかいろいろと問題点が出ておるわけです。
購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅
○政府委員（伊藤茂史君） 従来、社宅に対しましても、これは住宅対策全体の中で一分野を占める、こういうことで金融公庫の産労住宅とかそれから住宅、都市整備公団の給与用特定分譲住宅とかといういろいろな制度がございまして、支援をしてきたところでございます。
それから民間の賃貸住宅を建てる、いわゆる賃貸用特定分譲住宅でございますが、これは七・五五と建設利息は高うございます。それから分譲住宅につきましては六・二ということで、その中間に相なっております。 それから今度は、賃貸住宅でございますのでその資金を回収しなければならないわけでございますが、回収コストというのはまた別に定めております。
住都公団では給与用特定分譲住宅というのがございます。それから、雇用促進事業団でも労働者住宅設置資金貸付というのがございますし、年金福祉事業団でも福祉施設設置整備資金貸付というのがございます。いずれの制度におきましても、大企業と中小企業と融資率でございますとか金利とかに当然差を設けておりまして、中小企業の場合には有利なお金が借りられるということになっております。
購入したマンションの第三者への賃貸等の防止に関するもの、日本道路公団のトンネル工事で計測作業に使用するリフト車の運転に要する経費の積算に関するもの、可変標示板設備工事における予備品の調達に関するもの、共同受信施設の維持管理費用の公団負担額の積算に関するもの、首都高速道路公団の高架橋等の鋼床版の現場溶接費の積算に関するもの、住宅・都市整備公団の道路工事における街渠工費の積算に関するもの、民営賃貸用特定分譲住宅
公団はかねてから長期未利用地ですか、あるいは空き家、あるいは民営賃貸用の特定分譲住宅償還延滞等、そういう解消について努力するということで今までやっておりましたけれども、あるいは未納家賃などの回収についても努力するということで何回も答弁いただいていますが、そういう面での公団自身の経営改善努力はどのようになっておりますか。
○小野委員 次に、五十六年の決算報告の中に、「民営賃貸用特定分譲住宅に関する業務運営について処置を要求したもの」として、五十七年十一月十九日付で総裁あてに出されております。
しかしながら、第五期五計におきましては、六十一年度から始まるわけでございますけれども、公営につきましては、四期五計の実績約二十五万でありましたけれども、これを上回ります二十八万という戸数を計画し、また公団住宅につきましても、賃貸用の特定分譲を含めまして実績が七万戸でありましたけれども、これを四期五計と同じ戸数の十万戸を賃貸系につきまして計画いたしまして、その執行に努力をしているところでございます。
○片山（正）政府委員 公団住宅につきましては五期五カ年計画は総量は十三万戸でございまして、うち特定分譲も含めました賃貸系が十万戸でありますけれども、六十一年度の見込みといたしましては総量で約二万戸でございまして、うち賃貸系は一万五千戸。
その他が賃貸用特定分譲住宅でございます。その後賃貸住宅の需要が大都市を中心に高まってまいりましたので、賃貸住宅のウエートをふやしてまいりまして、六十三年度ベースの案では二万五千戸中賃貸住宅は九千五百戸までふえまして、そのかわりに分譲住宅の方は、三万戸の一万九千戸時代から六十三年度二万五千戸中六千五百戸と急激に減少させておりまして、その余は賃貸用特定分譲住宅。
○政府委員（片山正夫君） 六十三年度の公的住宅につきましては、補助住宅であります公営等、これが公営の四万八千戸を含めまして五万七千戸、それから公庫住宅、これは個人の分譲、建設、賃貸等を全部含めまして五十四万五千戸、公団住宅が賃貸住宅それから賃貸用特定分譲住宅などを含めまして二万五千戸、それから次に農住あるいは利子補給等の住宅が四千戸と一万五千戸などで、全部合わせまして六十五万一千七百二十戸になっております
また、住宅金融公庫の土地担保賃貸住宅制度、これは低利で長期の融資を行って、結果としまして家賃を低くする、そういう制度も活用し、またあわせて住都公団の民営賃貸用の特定分譲住宅制度というのも活用して、かつこれを木賃地区に適用しやすいように、その場合の要件、敷地面積の要件等がいろいろございますけれども、木賃の場合はこれを二百平方メートルまで緩和する等の措置を講じまして適用しやすくしてまいってきたわけであります
第二のグループが、旧地権者、要するに用地を提供した人たちに対しまして新住法等によりまして特別分譲の道が開かれているわけでございますが、その用地として確保しておったわけでございますが、譲渡を受ける人たちの希望価格が非常に安うございまして、公団との調整に難航いたしたり、あるいは地権者のグループに特定分譲をする予定でおりますのが、そのグループの組織がなかなか生まれないというふうなこともございまして時間がかかったという
これを受けまして建設省は、施行者に対しまして、民間の特定分譲事業者を選定する場合には住宅及び住宅の敷地の譲渡予定価格を審査するように指導をいたしておりまして、さらに実際に適正な価格で販売されることを担保するために、譲渡予定価格どおりに住宅を販売しない場合には民間の住宅分譲事業者から宅地を買い戻すように、施行者を指導いたしております。
○政府委員（清水達雄君） 昨年の三月に政令を改正いたしまして、民間事業者に対していわゆる特定分譲、卸売ができることとしたわけでございますけれども、このねらいは市街地の早期熟成を図るためにより多くの事業者の参加を求めるということが一点と、それから最近の住宅需要の多様化に対応するためにより多くの主体のノーハウを活用して多様な住宅供給ができるようにするということがねらいでございまして、この改正を受けまして
さらに、民間の事業者にいわゆる特定分譲をして民間企業者のノーハウで多様な住宅供給をしてもらうというふうな民間活力の導入を図る。
そこで一体どういう手だてがあるのかという御質問かと思いますが、例えば住宅金融公庫に土地担保賃貸住宅制度、これは地主の方が借家を建てるための制度でございますけれども、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅、これは公団の資金とノーハウを使って地主が持っておられる土地の上に長期の割賦で貸し家を分譲していくという制度でございますが、そういったもの、あるいは特定賃貸住宅建設融資利子補給制度、いろんなものがございます
そこで、建設省といたしましては、住宅金融公庫の土地担保住宅制度、あるいは住宅・都市整備公団の民営賃貸用特定分譲住宅制度、さらには特定賃貸住宅建設融資利子補給制度といった融資制度の改善あるいは活用を図る、そのほかに木造賃貸住宅地区総合整備事業といった再開発手法等を活用いたしまして、統制対象住宅を含めた老朽住宅の建てかえを促進していきたいと考えております。
例えば、来年度の予算要求でございますと、住宅・都市整備公団でございますが、建設戸数、賃貸用特定分譲住宅、いわゆる民賃でございますけれども、一千戸増加して九千戸にしておるというようなこと。
また、住宅・都市整備公団が土地所有者にかわりましてその土地所有者のお持ちになっている土地の上に賃貸住宅を建てて、そしてその建設資金を長期割賦方式で返済するといういわゆる民営賃貸用特定分譲住宅制度というようなものもございまして、この農住制度の適用にならない地域におきましてもこれらの制度の適用がある場合が相当多くあるわけでございますので、これらの制度を活用して賃貸住宅の需要に対応してまいりたいというふうに
○青木薪次君 今、局長の言いました国の利子補給制度は、この農住制度のほかに今言われた特賃制度あるいはまた土地担保の賃貸住宅とかあるいはまた民賃といわれる民営の賃貸用の特定分譲住宅とかいろいろありますけれども、今、局長が特賃ということを言われましたから、特賃の問題を例にとって言いますと、五十九年度の実績で見てまいりますと、私は農住が二千戸にふえてきた、こう言いました。
○政府委員（吉沢奎介君） 民営賃貸住宅、施策民賃の四つ、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅あるいは民営賃貸用特定分譲住宅、それから土地担保賃貸住宅、この四つを合計いたしますと昭和五十八年度で約四万四千戸でございます。それで、同じ年度における全体の貸し家の着工戸数が四十万五千戸ということでございますので、約一割を占めているというふうに見ております。 〔委員長退席、理事青木薪次君着席〕