2001-05-16 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
建設国債は、将来の財産として残るべきものであって、国民がすべて平等に使えるもの、そして一方、特定公債は、その当時当時の財政ニーズに応じて発行するものである。そういうことを踏まえまして、その原則は変えないということでございます。
建設国債は、将来の財産として残るべきものであって、国民がすべて平等に使えるもの、そして一方、特定公債は、その当時当時の財政ニーズに応じて発行するものである。そういうことを踏まえまして、その原則は変えないということでございます。
なお、今回の措置に関連をいたしまして、特定公債等々の問題あるいは交付税の問題等々の措置がされておりますので、事業量の確保あるいは地元負担の点というものを重点的に考えます、この点に従いましてさらに長期計画の一層の充実を図りながら推進してまいりたいと考えております。
あれこれ考えて、結論として三つほど伺うが、一つは、一〇％くらいの預金金利をいま一ぺんに全部上げろというとちょっと問題がいろいろむずかしくなるから、簡単に聞くのだけれども、定期制預金なら定期性預金、一年ものなら一年ものについては、少なくとも一〇％くらいの金利のものをつくっていく、あるいは公債を発行するような場合においても、特定公債を発行して一〇％の利子をつける。