2003-05-09 第156回国会 衆議院 法務委員会 第11号
長期未済事件につきまして、特に人的配置をしなければいけないというような要請もありますので、そういう場合には個々の事件を調査するということになりますけれども、その際にも、証人の人数、証拠調べの回数、公判回数、そういった外形的、客観的な事実を調査するにとどめておりますし、また、特定個々の事件を拾い出して調査するようなことはしておらないということでございます。
長期未済事件につきまして、特に人的配置をしなければいけないというような要請もありますので、そういう場合には個々の事件を調査するということになりますけれども、その際にも、証人の人数、証拠調べの回数、公判回数、そういった外形的、客観的な事実を調査するにとどめておりますし、また、特定個々の事件を拾い出して調査するようなことはしておらないということでございます。
しかし総合行政の一環として個個の行政を見ます場合には、やはり特定個々の省があまり立ち入った干渉をすることは避けた方がいいのじゃなかろうか、こういうような考え方を持っているわけであります。要するに地方団体が自由に使える全体的な財源の一つとして地方道路譲与祝を考えていきたい。従ってまた地方財政を担当しております自治庁でこの種の制度の立案に当っていこう、こういう考え方をしているわけであります。