2016-10-20 第192回国会 参議院 内閣委員会 第2号
具体的には、昭和三十四年に認可保育所が対象に追加された際や、平成二十七年に特定保育事業が対象に追加された際もこの考え方に基づき改正が行われたものと承知をしております。
具体的には、昭和三十四年に認可保育所が対象に追加された際や、平成二十七年に特定保育事業が対象に追加された際もこの考え方に基づき改正が行われたものと承知をしております。
田村大臣、これに関連してお聞きしますが、先ほども長妻議員から質問がありましたＡ市のケース、これはもっと深刻で、地方単独事業でやっていて、先ほどの長妻議員の話にありましたように、このグラフを見ていただければわかりますけれども、これによると、子ども医療費助成制度、母子家庭等医療費助成、延長保育事業、特定保育事業、育英資金、こういうものも連動して切られる可能性がある。
あと、子ども医療費助成制度があります、母子家庭等医療費助成があります、一時預かり事業、特定保育事業があります、地下水汚染に係る浄水器設置費補助金交付制度があります、市営住宅使用料の減免制度があります、民間賃貸住宅入居支援補助制度があります、指定自転車駐輪場の整理に要する費用の減免があります、公共下水道受益者負担金減免があります、水洗便所改造特別助成があります、育英資金があります、こういうふうにおっしゃられているわけですね
また、特定保育事業でございます。これは保護者の就労形態の多様化に対応するために週二、三日程度、保育所において児童を保育する事業でございますが、こちらの方は実施箇所が十九年度ベースでまだ九百二十七か所という現状でございます。
また、特に特定保育事業の実施状況についてはどのように把握をしておられるのか、是非その結果を聞かせていただき、御認識をお示しいただきたいと思います。
○大河原雅子君 多様なニーズの中には、本当に先ほどの特定保育事業などのように、働き方が変わってきて、週に二日、三日預かってもらえればいいということもありますし、逆に言いますと、閉塞感から、預けたいために仕事を探すというようなことまで出てきているわけです。若い世代、特に自分の子供を持って初めて赤ちゃんに触ったと。ですから、一日に大体どのぐらい体重が増えるんだろうかと。
育児休業法の改正、平成十六年で、条件つきでパートの方への適用を認めたり、また、週二、三日程度子供を預かってもらう特定保育事業の導入などでこのパートタイマーの方々の子育て支援が少しずつ前進していることは歓迎すべき動きだと思いますし、今後さらに充実すべきだというふうに思います。
さて、保育サービスの点で様々な特定保育事業が進んでおります。パートなどで働く人たちのための新しい特定保育事業の創設はどのような状況になっているのでしょうか。