2021-04-20 第204回国会 参議院 総務委員会 第11号
○吉川沙織君 今回の案件につきましては、総務省は、特定会派の参議院議員が提出した公職選挙法の改正で、まあ通っちゃったので、条文チェックして、それを出した主体である法制局に迅速にお伝えになった。それを判断する、報告をするのはあくまで参議院の法制局にあったはずです。
○吉川沙織君 今回の案件につきましては、総務省は、特定会派の参議院議員が提出した公職選挙法の改正で、まあ通っちゃったので、条文チェックして、それを出した主体である法制局に迅速にお伝えになった。それを判断する、報告をするのはあくまで参議院の法制局にあったはずです。
二年半放置してしまったということの責任は、特定会派の参議院議員提出の公職選挙法の改正ではありましたけれども、その主体として厳しく責任が問われてしまうのではないかと思いますが、ここで総務省選挙部にまた伺います。 今回の条文誤りに係る罰則の適用についての見解を伺います。
そんな中、先週土曜日、特定会派の参院議員提出で成立した公職選挙法の罰則に関する条文の誤りについて報道がありました。選挙については当委員会の所管事項であり、民主主義の根幹である選挙に関わる法律の、しかも罰則の条文の誤りという重要な内容であることから、冒頭に事実確認だけさせていただければと思います。 総務省に伺います。
そんな特定会派を排除するような百条委員会が設置されることは想定していなかったと思いますが、いかがでしょうか。
これから私は、国会論議、国会論戦を今日で終止符を打って、司法闘争に入っていきたいと思うんですが、その際に、助言をいただきたいんですが、助言する必要もないかもしれませんが、多数決をもって特定会派を排除した百条委員会の調査権限は私は不当だと思いますので、司法に訴えていきますが、一般論として、そういうことに対抗する手段は、私はともかくとして、市民には与えられているんでしょうか。
そうして特定会派によると、カバンを持って奥さんが何するというのは、これはもう社会通念になっているのですよ。これを断ち切らなければならぬというのが審議会の意向ですよ。親族だから云々なんという、そんなことでもって済まされません。