2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
まず、そのフラット化という意味の第一番目のポイントは、従来の租特の考え方ですとか、それから特定業界あるいは特定企業向けの優遇税制みたいなものを廃止して、なるべく税率そのものを下げていこうという考え方でございます。
ただ、その場合に、新設する場合には廃止の財源の範囲というような形でルールが守られておるようですが、そういうことがかえってこの特別措置を定着させておるということ、それから内容的に一般向きのものよりも特定業種あるいは特定企業向けのフェーバーを与えるようなものが目立っておるということで、もう少しこれについては行政措置でいくべきものは行政措置、金融措置でいくべきものは金融措置というような割り切り方をするべきであって