2003-04-02 第156回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第4号
また、特定企業グループの保有するリスクのみを引き受けるキャプティブ保険会社の設立とともに、我が国投資家が海外株式を売買するパスダック市場の創設等を可能とする金融テクノロジー開発特区構想を認めていただきたいとの要望がありました。派遣委員からは、特区構想に対する政府からの回答状況や、若年者雇用奨励金を活用したワークシェアリングの現状、雇用者二十名以上の進出企業等に関して質疑がありました。
4件の議事録が該当しました。
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2002-04-25 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○政府特別補佐人（根來泰周君） 一般集中規制という言葉の内容でございますが、国民経済全体における特定企業グループへの経済力集中等を防止するものでありまして、競争が行われる基盤を整備することによって市場メカニズムが十分に機能するようにするための規定であるというふうに理解されているところであります。
1999-06-08 第145回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第12号
次に、企業で限定するということについても中職審の建議では書かれているわけですけれども、これを許すと特定企業専門の職業紹介事業が営めることになるんじゃないか、あるいは特定企業グループ専門の職業紹介業が営める。そうなると、求人側である事業主というのは、常に現在の従業員と取りかえ可能な労働者予備軍を持つことができるわけですね。有料職業紹介業者は求職者について常にスキルチェックを行う。
1992-04-14 第123回国会 衆議院 決算委員会 第3号
私ども、特定企業グループに対して、このように数度にわたり全国一斉に監督指導を実施しているという事案は最近ではございません。 また、先生御指摘ありましたように、労働条件、なかなが御指摘のような状態で、私どもとしては非常に注目している事業所であるというふうに考えております。
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