2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間からＩＴ技術者を含む有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間からＩＴ技術者を含む有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
これら職員は企業に籍を置いたままであり、特定企業の利益を優先するような施策の推進などに官民癒着が広がる懸念があります。このようなデジタル庁は必要ありません。 最後に、本法案の審議中に、ＥＵがＡＩ規制案を公表しました。
諮問会議の議員自らが自己に関係する規制を緩和し、農地取得を全国に広げるべきという主張は、特定企業への利益誘導に当てはまるのではないでしょうか。諮問会議の議論から利害関係者を除外するという基本的なモラルが図られていないことは問題です。
この事務連絡なんですが、東京都が先月、特定企業を狙い撃ちにしたとも言われている要請、命令を出したこと、また、それに対して既に訴訟が起きたことを受けてではないかとも読み取れるんですが、その影響が実際にあったのかどうか、見解を伺います。
それは実は、国産ワクチン開発する特定企業、二次補正で認めたところが、そこが、発症予防効果を評価する試験、つまり大規模な臨床試験、これをやるための実施費用を補助するんだと、こういうことで予算化をされていると伺っております。 ただ、今、今申し上げたように、同じものを作ったとして、日本国内でコロナ研究、多分できないと思うんですね、患者さんの発生で。
必要な人に必要な情報を届ける予算は必要だというふうに思いますが、この各給付の事務費と銘打たれているところに広報費が計上されているのであれば、この政府広報費との整合性、積算根拠や具体使途、特定企業との癒着の疑義などが持たれないようにすることというのは必要だと思います。 再び、委員長、国会法百五条に基づき、コロナ禍の給付事務費の適正使用について、会計検査院の検査を要請いたします。
企業の農地取得を全国展開せよと主張することは、特定企業への利益誘導と見られても仕方ありません。利害関係者は諮問会議の議論に参加すべきではないと考えます。 また、農地をリースではなく所有することの必要性、所有による効果が明らかではありません。 そもそも、企業が求める農地は中山間の条件不利地ではなく優良農地と思われるため、全国展開した場合、養父市とは全く異なる展開が予想されます。
企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業に都合のよい政策の推進やルール作り、予算執行など、官民癒着が更に拡大するおそれがあります。官邸と財界などの意向をスピーディーにストレートに反映させる組織であるデジタル庁は、必要ありません。 以上、討論を終わります。（拍手）
○田名部匡代君 これ、そのメンバーも、かつて、当時のオリックスの会長である宮内さんが規制改革・民間開放推進会議の議長として一般小売店における医薬品の販売について規制緩和を行ったのは特定企業の利益を図ったためではないかという議論がありました。 これ、いつも名前が登場しますけれども、竹中平蔵さんについても、これまでも何度も利益相反ではないかという指摘がなされてきました。
この経済安全保障をめぐって最近特にこれ課題になっているのは、中国やまたアメリカ双方が、お互いの特定企業向け輸出だったり、また特定品目の輸出を禁止する措置、これ発動し合っている点であります。背景には、軍民融合、いわゆる民生技術が軍事転用されるこの状況下にあって、技術の囲い込みというのが言われているところであります。
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間から有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
企業に籍を置いたまま給与補填を受けて働くことになり、特定企業の利益を優先するような政策の推進や、特定企業に都合のよいルールづくり、予算執行など、更に官民癒着が広がるおそれがあります。このようなデジタル庁は必要ありません。 以上、反対討論を終わります。
総務省幹部が組織ぐるみで菅総理の長男が勤務する東北新社やＮＴＴからの違法な接待漬けとなっていたことは、国家公務員倫理法に違反するだけではなく、特定企業と癒着し行政をゆがめる贈収賄疑惑にほかなりません。疑惑の真相解明によって行政や政治への信頼回復を図ることは、一刻の猶予も許されません。
特定企業に都合のよいルールづくりや予算執行が行われるのではないかという問いに対して、菅首相は、透明性を確保するとともに、利害関係が相反する場合には当該業務から隔離するなど、厳正な予算執行を行っていく、こういう御答弁なんですが、ただ、じゃ、実際に、その総理答弁の内容を具体的に誰がどうチェックし、そのチェックした内容をどのように国民の皆様に公表、共有をしていくのか、その過程について御答弁をお願いいたします
これは、総務省が供応接待を受けている、その事実を明らかにすること、そして、そのことによって政策決定に何らかの影響がなかったのか、あるいは、特定企業に特別な便宜を図ることがなかったのかといったようなことも含めて、国会の行政に対する監視機能、これをしっかりと働かせるということが今回お越しいただいた目的だと私は理解しているんですが、そういう認識はございますでしょうか。
デジタル庁に民間企業在籍者を登用すれば、特定企業に都合のよいルール作りや予算執行が行われるのではありませんか。 今、大問題となっている、総務省、農水省違法接待から始まる官民癒着と利権構造の全容解明こそ行うべきではありませんか。 以上、質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣菅義偉君登壇〕
そして、再委託や再々委託で新型コロナ感染症拡大への対策費として計上された多額で貴重な国民の血税を特定企業に横流しすることなく、給付金が国民の元に迅速に届くようにオンライン申請の制度を円滑に運営し、今の学びを未来につなげることができるように、国の意思決定の過程として専門家会議の議事録をきちんと後世に残すことが大事と考えます。 以上、私の反対討論とさせていただきます。ありがとうございました。
どうしても広告が載ってしまうというイタチごっこの感はありますが、アウトサイダーをどうするのかということは対応していきたいなというふうに思っておりまして、三団体の皆様とも、アウトサイダー、どこが大きいアウトサイダーなのかということも情報共有しつつ、特定企業に申入れ等をしていきたいというふうに考えている次第です。 以上です。
第一は、これまで実施主体も費用負担も民間事業者であったバスターミナルを公共施設として整備できるようにすることで、民間事業者が負担すべき整備費を国などが肩代わりするとともに、特定企業を優先的に優遇する都市再生事業など、バスタを中心とした大規模再開発事業を後押しするものになりかねないからです。
古くは通信インフラというと年次改革要望書、これにおいて我が国の特定企業が言及され、そして規制改革を迫られてきた。直近におきましても、アーミテージ・ナイ・レポートにおきまして、例えばオリンピック後のサイバーセキュリティーに関してアメリカ政府及びアメリカ企業の売り込みが盛んに言われたり、あるいは情報通信インフラをめぐる、それを支配をせんとする中国への対抗戦略、これが言及されている。
なお、安全保障上の問題などから特定技術や特定企業に対して必要な措置がある場合については、政府横断的に検討し、その結果得られたルールをスーパーシティの取組においても遵守してまいりたい、こう考えています。
その上で、反対する第一の理由は、これまで民間事業者自身が整備してきたバスターミナルを公共施設として整備できるようにすることで、特定企業を優先的に優遇する都市再生事業など、大規模再開発事業を後押しするものになりかねないからです。
そもそも、国家戦略特区制度は、官邸主導で規制緩和を推進する仕組みであり、国民の暮らしと安全にかかわるルールを特定企業の利益のために緩和するものです。 この官邸主導の仕組みが安倍政権のもとで国家を私物化する道具とされてきたことは、加計学園問題を見ても明らかです。政権に近い特定の人物や事業者を優遇する総理案件で強引に規制緩和を推し進めるような制度は、即刻廃止すべきです。