1991-04-02 第120回国会 参議院 商工委員会 第4号
さらには、特定公共事業調整額及び特定事業促進調整額制度、これを再編成いたしまして、やはり八次策影響地域を中心とした市町村財政に対して傾斜配分を実施するといったことを予定しております。 今後とも、必要に応じてこういった自治体への財政支援措置の拡充を行ってまいりたいというふうに考えております。
さらには、特定公共事業調整額及び特定事業促進調整額制度、これを再編成いたしまして、やはり八次策影響地域を中心とした市町村財政に対して傾斜配分を実施するといったことを予定しております。 今後とも、必要に応じてこういった自治体への財政支援措置の拡充を行ってまいりたいというふうに考えております。
また、答申を受けて、政府におかれては改正法律案の取りまとめとあわせまして、運用面で広域的な地域発展を促進するための予算上の措置として、本年度に特定事業促進調整額制度を創製されると伺っております。さらに、地方でもすでに広域的な発展計画づくりの準備が始まっていると聞いております。
なお、関係の皆さん方の御努力によりまして、五十六年度に新たに特定事業促進調整額制度が設けられることになり、道内の関係者は深く感謝申し上げておりますが、今後関係の市町村においてはこの制度を有効に活用してまいりたいと考えております。 その第四は、炭鉱跡地の整備再開発についてであります。炭鉱閉山跡地には旧炭鉱の各施設や炭鉱住宅等が放置されたままになっているところもございます。
○福川政府委員 特定事業促進調整額制度についてのお尋ねでございますが、私どもとしては、これは六条市町村を対象にいたしまして、これらの市町村が関係道県の作成いたします経済生活圏の発展計画に基づいて行う事業、その事業のうちで広域的な共同施設の建設、それから地域特性に応じた市町村の機能分担を高めるための基盤整備、三番目に教育、文化、福祉等のレベルアップを図るための施設の整備といった事業を行う場合に、これらの
したがいまして、開発就労事業を特定事業促進調整額制度の対象とするということにつきましては、私どもとしてはむずかしいのではないかというふうに考えておりますが、なお御所管の労働省の方と必要に応じまして御相談はいたしたいと思いますが、この制度自身に乗せるということはむずかしいと思います。また何かほかにいい制度があるかどうか、よく労働省の御意見は伺ってみたいと思います。
○福川政府委員 特定事業促進調整額制度でございますが、経済生活圏としての広域的な発展に資する事業であって、従来の施策体系では必ずしも十分効果が発揮し得ないような場合に、その特定の事業を促進するために、その事業を実施する産炭市町村のうち財政疲弊の特に著しい市町村に対し財政援助を行うということを考えておるわけでございまして、これによりまして広域的な特性というものを発揮できるということを念頭に置いておるわけでございます
また、私どもといたしましても、先ほど来御質疑がございますような特定事業促進調整額制度といったようなことで、それぞれ広域的な立場に立って地域特性が発揮できる、そういう誘導的な制度も用意をいたし、また、従来からございます臨時交付金等の制度を十分活用して、それぞれ地方の発展を図っていくということが必要でございます。
○福川政府委員 特定事業促進調整額制度でございますが、これは広域的な経済生活圏の発展に資するために行うものでございまして、従来の施策体系によりまして必ずしも十分な推進が図られないような特定事業を促進して、それぞれ六条市町村を対象にいたしまして、その地域特性を発揮させていくというところに主眼を置いているわけでございます。
○福川政府委員 いまのお尋ねの特定事業促進調整額制度の内容でございますが、私どもとして考えておりますのは、広域的な共同施設事業、それから市町村の機能分担を高めるような事業、あるいは教育、文化、福祉等の基盤整備的な事業ということを大まかに考えております。調整費的なものでございますので、まだ具体的な内容を細かく詰めるべきものではなくて、今後予算当局と十分詰めてまいるわけでございます。