1997-03-27 第140回国会 参議院 商工委員会 第7号
○梶原敬義君 東京都大田区は、ここは説明を受けたときに産業集積が非常に進んだ地域だ、約九千ぐらいの会社がここ十年間で七千社ぐらいに減ったと、このように言われておりますが、これは特定中小企業集積法、現行法で一体東京都大田区の関係というのはどのようになっておるんですか。
○梶原敬義君 東京都大田区は、ここは説明を受けたときに産業集積が非常に進んだ地域だ、約九千ぐらいの会社がここ十年間で七千社ぐらいに減ったと、このように言われておりますが、これは特定中小企業集積法、現行法で一体東京都大田区の関係というのはどのようになっておるんですか。
○政府委員（田島秀雄君） 中小企業者の皆様方が、県が活性化計画を定めましたことを受けまして個々に技術開発等々に関する計画をおつくりになるわけですが、現在の特定中小企業集積法におきましても、都道府県の担当部局におきまして、計画申請以前の段階から相談にあずかったり御指導申し上げたり、いろんなことをやってきてございます。
○政府委員（田島秀雄君） 結論だけ申し上げますと、東京都大田区の地域の集積につきましては、特定中小企業集積法の対象ということになっておりません。東京都から承認が出てまいっておりません。要件的には十分検討に値すると、こういうふうに思っております。
時間がなくなりまして、次の特定中小企業集積法に質問を移したいと思いますが、精読しましてなかなかの法律だと思います。我が党が政権をとれば、このような法律を立てたいなと思っていたような内容でございます。 そこで、具体的に質問をいたしますが、本法の集積の要件あるいは関連業者の範囲、これを決めて通産大臣は活性化指針を作成されて出されるわけであります。
まず、今回の特定中小企業集積法と昨年十二月に失効した特定地域法との関係でありますが、特定地域法は国が地域を指定しておりました。今回は、活性化計画について都道府県が策定し、指定するという点など、より地域の実情に合った法律運用にしていく等々の前進面があるというふうに私は評価いたしております。