1987-07-28 第109回国会 衆議院 本会議 第7号
今後とも、造船業等に対する特定不況業種対策と相まって、また産業政策等関連施策とも連携を図りながら、地域における雇用の安定に努めてまいる所存であります。
今後とも、造船業等に対する特定不況業種対策と相まって、また産業政策等関連施策とも連携を図りながら、地域における雇用の安定に努めてまいる所存であります。
先ほど申し上げました特定不況業種対策等につきましても、なぜ今まで炭鉱が指定されなかったかと申しますと、炭鉱離職者対策の方が進んでいたからでございまして、そういう意味で、このたび指定いたしましたのはその周辺の問題その他を炭鉱離職者対策により近づけるために指定さしていただいたわけでございます。
そうしますと、確かに特定不況業種対策は六十三年まで、そして制度のいろいろなかさ上げは来年の一応十月までの一年間なわけなんでありますけれども、石炭問題との関連で言えば、期間の問題で言うと当然そこでは見直しをするということにはなると思うのであります。
そういう中で労働省の対策いかんということになりますると、従来我が国の雇用対策というのは失業者をできるだけ出さないというところに重点がございまして、雇用調整助成金を柱に組んできたわけでございますが、非常に業種が多岐にわたりまして、また今後の見通しも非常に見通しが立たないというわけでございますので、特定不況業種対策、現在の特別措置法がございます、また助成金制度もございますが、これらを弾力的に全面的に機敏
造船業につきましては、これももう従来からの特定不況業種対策を実施しているわけでございますが、特に二〇％の船台の廃棄というようなことから、さらに離職者も予想されるところでございますので、これらに対しましても関係省庁と十分な連絡をとりながら施策を続けてとってまいるということで現在進めている次第でございます。
まず、特定不況業種対策という観点で申し上げますと、昨年の七月からことしの三月までの数字で申し上げますと、この雇用調整助成金を利用いたしました事業所が約千五百、教育訓練であるとか休業とかということで約三十九万人という数字になっております。
○細野政府委員 三点ほどお尋ねがございましたが、まず最初の特定不況業種対策、それから特定不況地域対策の効果あるいは離職者の発生状況、今後の見通し等についてお答えを申し上げます。
その中にありまして、特に安定官署につきましては重点的に配意しているところでございまして、たとえば五十四年度におきましては全体として二十二名の増員をしましたほか、さらに相談員につきまして、特定不況地域、特定不況業種対策を強力に推進していきますために、五百名の相談員の雇用ができるように予算措置をいたしているところでございます。 全体としてそんなところでございます。
ほかの林業基金とか、漁業法金とか、いろいろ例もあるようでございますけれども、この特定不況業種対策のためにまた新たな特殊法人をつくり上げて、そこにまた職員数の多い組織をつくるということはこれは本旨ではないのではないかと思うのです。
さらに昨年に至りましては、御承知のように、三十五歳以上の労働者を対象にして就職促進手当、いわゆる特定不況業種対策法、こういう形に変化しているのですよ。法律上も、毎年毎年出てくる態様、構造変化、それに対応して実は手を打ってきているのです。先ほど水田議員が、これは後追い政策だ、こう言いましたけれども、後追いにしても流れに沿って出てくる失業者、一応それに対応できるような措置を講じているわけです。
何も政府が進んで特定不況業種対策として、経営者はこれで見る、労働者の方はこれで見るというかっこうで、まさにそういう立場でお出しになったものじゃないじゃないですか。たまたまここでは切るけれども、切られた労働者の扱いは去年できたその法律があるということで二法一体論をお述べになっておる。