2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。
30件の議事録が該当しました。
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2019-01-24 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
例えば、商業統計調査や特定サービス産業実態調査を今発展的に統合しまして新たに経済構造実態調査というものを作成しようという取組もしております。
2011-11-16 第179回国会 参議院 予算委員会 第4号
今おっしゃったとおり、大枠の合意の中でも、ここに、ネガティブリスト方式による交渉を行っていると、特定サービス分野の約束に対する特定例外について交渉することを許容するものであると、これ例外と除外はまた違うんですけれども、事実関係だけ言えば、例えば日本の場合は九千タリフラインあります。例えば米豪のＦＴＡでは一％例外を認めています。一％というと、九千のうち九十ですね。
2011-05-24 第177回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
報酬改定に当たりましては、私どもは、まず賃金や物価の上昇率を勘案いたしまして、事業者における一定の収益の確保、介護従事者の給与等の処遇、介護サービスの値段としての社会的に妥当な水準、被保険者の保険料負担の水準、利用者負担、保険者としての市町村の意向、そして特定サービスに係る政策誘導というように、たくさんの要素を総合的に考慮しなければなりません。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
それから、情報基盤強化税制に関連する資料といたしまして、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査等からの試算によりますと、企業のＩＴ投資は平成十七年度の二十三・三兆円から平成十八年度には二十四・三兆円に増加していると承っております。
2007-03-16 第166回国会 衆議院 本会議 第14号
経済産業省では、特定サービス産業実態調査などにおいて、個別のサービス業に関する事業所数、従業員数、売上高などの定期的な調査を実施いたしております。今後は、対象業種の拡充であるとか、あるいは母集団名簿の整備など、サービスに関する統計の拡充を行うことといたしております。 製造業における派遣拡大についてのお尋ねであります。拡大は誤りではなかったのかというお尋ねでありました。
2005-07-13 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第34号
地域に社会福祉法人がない場合とかいろいろありますし、社会福祉法人があったとしても、特定サービスについてＮＰＯ法人しかサービスを行っていない、そういったようなこともいろいろ考えられますから、そうしたことも視野に入れまして、ＮＰＯ法人をどういうふうに扱うか、その具体的な内容につきましては、今の御指摘等もいただきましたので、今後検討を進めることといたします。
2004-04-07 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第5号
既に言い尽くされているような気もいたしますが、私、最後に申し上げたいと思うのは、交渉上のギブ・アンド・テークの問題と申しますか、例えば通常の交渉、メキシコもそうでございますが、ＡＳＥＡＮとの交渉でも、我が国の主要関心事項としては、工業製品の関税撤廃とか、投資自由化の促進とか、特定サービスについて自由化するとか、政府調達市場とか、知的財産権とか、手続を透明にするとか、ビジネス環境を良くすると。
2002-12-05 第155回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
それで、私ども、これらの実態についてでございますが、公立文化施設については全国公立文化施設協会の行う調査統計資料、それから民間劇場、ホールにつきましては経済産業省の行っております特定サービス産業実態調査や全国ホール協会の資料等を通じて把握に努めております。 現状を申し上げますと、公立文化施設は約二千百館ございます。それから、会社や法人、団体などが所有する民間の劇場、ホールが約六百館ございます。
2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
○魚住裕一郎君 そうしますと、特に特定サービス型であれば、急送便、東京都二十三区内とニューヨークだけと、そういうことは可能だということですか。
2002-07-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第26号
十分な検討、準備が私は要るんじゃなかろうか、そういうように思っておりまして、特定サービスの方、特定信書便の方は、これは入りやすいですからね、こっちの方から入っていくと。よその国の例を見ましても、部分参入、段階参入なんですね。それが入ってこられる方も入る方も現実的なんですね。
2002-06-13 第154回国会 衆議院 総務委員会 第23号
限定されたサービス、特定サービス型ということになろうかと思いますけれども、この分野ですと、もう実態として相当類似の事業をやっている事業者がございますので、こちらの方は、恐らく早期の参入が見込まれるのではないかなというように考えております。
2002-06-06 第154回国会 衆議院 総務委員会 第21号
そういうことを明らかにすることによって、関係の業界の方が、よし、ひとつ入ろうか、こういうお考え、機運が出てくるんではなかろうかと私は思っておりまして、特定サービスと、もう一つあるんですね、一般信書便と特定信書便。
2002-06-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号
報道しか知りませんので、事情はわかりませんけれども、今後国会の議論でいろいろなことがさらにわかってくる、あるいはこれから、何度も言いますけれども、ガイドラインで信書の範囲を明らかにさせていただいたり、いろいろなユニバーサルサービスの条件も細かく決めさせていただくことによって、よし、それならやってみよう、こういう事業者の方が出てくることを我々は期待しておりますし、特定サービスの方は今何社かそういう具体的
2002-06-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号
特定サービスの方がわかりやすいものですから、もう既に何社かがそういう動きがあるようでございますけれども、民間参入の方はすべての参入の条件が明らかになったわけでもございませんので、もう少し検討の時間が要るのかな、こういうふうに私は考えております。
2002-06-04 第154回国会 衆議院 総務委員会 第20号
ただ、今の郵便局の利用は、ユニバーサルサービスという言葉が何度も出ますけれども、特に個人の方、あるいは貯金でいえば、あるいは簡保でいえば小口の方、こういうところがやや念頭にありますけれども、今回、民間に幅広く入ってもらう、特に特定サービス事業というのは付加価値の高いサービスですから、三時間で届けてくれとか、本人に必ず渡してくれとか、貴重なものを送るんだから、そのためには料金を高くする、こういうことでございますから
2002-02-28 第154回国会 衆議院 総務委員会 第3号
これをメーンにそれ以外の参入の方式を並べる、総理は全面参入をメーンにしてほしい、そういうことで、そこで、それこそいろいろ調整をしましょう、こういうことで、条件つき全面参入と段階参入と特定サービス参入というのを、中間報告、中間答申に盛ったんですね。そのことについて党側は、勝手に決めたと。決めるのはこれからだ、答申を受けてから省としての方針を出して、与党ともいろいろな調整をやるわけですからね。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
私ども通産省におきまして平成十年の十二月に発表いたしました平成九年特定サービス産業実態調査によりますと、平成九年のゴルフ場の年間の売り上げが一兆五千三百十一億円、こういった状況になっております。
2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
○横川政府参考人 先ほど申し上げました平成九年の特定サービス産業実態調査報告……（田中（甲）分科員「もう大体概要を聞きましたから、後は質問に簡潔に答えてください」と呼ぶ） その段階の調査でございますけれども、預託金額の総額が十兆二千五十五億円となっておるわけでございます。
1999-07-14 第145回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○与謝野国務大臣 情報通信分野だけのお話を申し上げますと、例えば通産省の行っております統計調査においては、製造業を対象とした工業統計調査や、サービス産業を対象とした特定サービス産業調査がございます。この調査によりますと、コンピューター、通信機器製造業及び情報サービス業を合わせたいわゆる情報分野の雇用規模は、一九九〇年に約七十二万人、一九九七年には約六十六万人という数字が出ております。
1990-05-21 第118回国会 参議院 予算委員会 第10号
○政府委員（山本貞一君） 昭和六十三年度の通産省で行いました特定サービス産業実態調査によりますと、年間の延べ人数で七千七百万人程度でございます。
1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○政府委員（棚橋祐治君） 御指摘のように、確かに事業所数、これは今先生がおっしゃいました特定サービス産業実態調査で見ておるわけでございますが、売上高で六十二年で二兆三千億円のうちの八四％、従業員数では二十四万人のうちの七八％、事業所数では約三千七百のうちの六七％等々、三大都市圏、特に関東圏に圧倒的に集中しておりますのは、おっしゃったように、やはり需要が三大都市圏、特に関東圏に集中しておる。
1989-06-22 第114回国会 参議院 商工委員会 第5号
○梶原敬義君 昭和六十一年特定サービス産業実態調査統計によりますと、国産業の売上高は全国の六八％が東京とその周辺、すなわち千葉、埼玉、神奈川に集中し、三大都市圏以外は一五％程度であるというような報告がなされております。
1989-06-15 第114回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
委員御質問の趣旨は、あるいは消費税導入に伴ってインフレ機運が少し広がった、あるいは便乗値上げが予想以上に広がったということを御指摘になっているのかと思いますが、たびたび申し上げておりますように、確かに一部の特定サービス業種、しかもそのうちの一部の業者だと思いますが、便乗値上げがあったことは否定できません。
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