2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
○笠井委員 拉致被害者家族、そして特定失踪者家族を始めとして、日本国民が、もう待てないという思いで望んでおられる。まさに今大臣言われた一刻も早い拉致問題の解決のためにも、日本政府は、日本国憲法九条の精神に立って、日朝平壌宣言を基礎に据えたプロセスが前進するように、積極的に関与するように重ねて求めて、今日の質問は終わります。
拉致被害者として認定されていない特定失踪者の中に確実に北朝鮮にいることが分かっている複数の日本人について、政府は把握をされているはずです。二〇〇六年以降、この十七名以外に拉致被害者の認定がされておりません。
次に、特定失踪者について伺います。 政府が拉致被害者として認定した十七名にとどまらず、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない方々、警察が認定している特定失踪者は、警察庁のホームページによりますと現在八百七十五名とのことです。 特定失踪者は、拉致の事実を確実に裏づけることができれば拉致被害者として認定されることとなっております。
○国務大臣(武田良太君) 大臣規範は、当然のごとく、そうした特定の方々から利益供与を受けるというのはもうとんでもないことであると、許されることではないということなんでしょうけれども、やはり特に政務三役に関しては、一般の国家公務員と違って、やっぱり政治家という立場で各界各層の幅広い方々の御支援をいただかなくてはならないし、また幅広い政策分野に携わっていくためにも、幅広い人脈というものも形成していく中で
この方が同じ轍を踏んでは絶対にならないわけでありまして、そういう方が、まあ特定もう総務省としてはされているんだと思いますけれども、今後この方には、この証言のことでいわゆる出世の道が妨げるとか、そういうことがあってはならないというふうに思いますけれども、その辺、大臣、いかがでしょうか。
政治家がホームページやSNSなどを通じて地元の特定の名産品や特定のサービス、特定のお店をアピール、宣伝することは、公職選挙法で禁止されている寄附行為に当たるのか。また、政治家がホームページ、SNSで名産品を宣伝するとともに、それぞれの販売サイトとのリンクを張るなどして、ネットを通じて選挙区の特定の商品や特定のサービスの販売を応援することは、公職選挙法で禁じられている寄附行為に当たるのでしょうか。
ただ、仮設建築物を設置しました場所の特定行政庁の判断となりますけれども、仮に二年三か月を超えて利用する場合には、特定行政庁が対象建築物の状況を個別に調査をいたしまして、必要な場合は改修等を求めた上で、建築基準法の基準に適合していることを確かめられれば、恒久的な建築物と同様にその後も存置することが可能となるケースもあると考えているところでございます。
まず、皆さんが共通認識しているポンチ絵、これで立法の必要性について、今まで暫定的措置であった当分の間という、これで認可特定保険業者が恒久化されるんだと、そういうふうになっているわけですよ。でも、この法律案の内容を見ると、みんながみんなこの認可特定保険事業者が恒久化されるわけじゃないということはもう明らかなわけですね。 それで、お聞きします。
お尋ねの認可特定保険事業者につきましては、各府省等において個別に所管がなされておりますので、その全てにつきまして私ども厚生労働省で把握することは困難でございます。 当省が所管する認可特定保険事業者についてお答えさせていただきますと、当省で所管しております認可特定保険事業者は十二の事業者でございます。このうち、いわゆる労働災害関係に関わる共済事業というものを行っている事業者は五事業者でございます。
武田 良介君 国務大臣 国土交通大臣 赤羽 一嘉君 副大臣 国土交通副大臣 渡辺 猛之君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 朝日健太郎君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○特定船舶
特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長(江崎孝君) 特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法第五条第一項の規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
令和三年六月十日(木曜日) ――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名提出) 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出)
○議長(大島理森君) 日程第一、特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長川崎二郎君。
○宮沢由佳君 それでは最後に、日本貿易振興機構、ジェトロは、専門家パネルの年次報告書も踏まえ、一、瀬取りの疑いがあるとして日本が公表し、安保理制裁委員会に通報した船舶、二、韓国が独自の制裁措置の対象とした船舶、三、米国が独自の制裁措置の対象とした船舶、四、専門家パネルの報告書に掲載された船舶のうち、既に特定船舶入港禁止法に基づく入港禁止措置の対象船舶を除いたリストを定期的に掲載しています。
規制委員会にお聞きするんですが、日本では、事故を起こした原発、特定原子力施設の廃炉完了要件が法定されているのかどうか、教えてください。
――――――――――――― 議事日程 第二十五号 令和三年六月十日 午後一時開議 第一 特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律案(逢沢一郎君外五名提出) 第二 宇宙資源の探査及び開発に関する事業活動の促進に関する法律案(内閣委員長提出) 第三 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律の一部を改正する法律案(参議院提出) ―――――――――――――
委員御指摘の防衛力整備の考え方という点でございますが、我が国の防衛力整備は特定の国を対象とするものではございませんが、我が国周辺の厳しい安全保障環境を踏まえれば、南西地域の防衛体制の強化は我が国の防衛にとって喫緊の課題でございます。
毎年、五十億円の予算のうち例年九割程度が使われており、本交付金を通じて特定有人国境離島地域の地域社会の維持を図っているところであります。 交付金等を活用してワーケーションの設備を整えたホテルや廃校を改修したグランピング施設を視察したほか、島外から移住した方々と意見交換をいたしましたが、そうした中で、交付金が有意義に活用されることが重要であったと感じられます。
その上で、指定に際しては、米軍との間で施設の詳細を確認しつつ、土地等利用状況審議会の意見を伺った上で、政府の判断として、必要最小限の原則の下、真に措置が必要となる施設・区域を特定していくというふうに考えております。
日本の安全保障のために必要だと言っていて、その安全保障の中枢の防衛省の本省や陸海空の総隊司令部が特定重要施設と当たるべきかどうか大臣が言えないんだったら、防衛大臣じゃないじゃないですか。
○国務大臣(岸信夫君) 特定重要施設に当たり得るということでございますが、最終的に指定については審議会の審査の上に決まるということでございます。
そのメリットは、集中的あるいは継続的に特定の案件の審査又は調査を行うことにより、委員会全体の効率的、効果的運営が図れると。いいこと書いてありますね。私は、この国民投票法関係の議論というのはまさしくこの小委員会制度の効用にぴったりと当てはまると思うんですよ。いかがでしょうか。 前回の質疑で、自民党の船田先生から御紹介いただきました。
なお、制定当時は量的自主規制を行うことが想定されていた民放連による放送CMの自主規制については、量に特化した賛否平等の規制は困難としながらも、新たな考査ガイドラインに基づいて、意見表明CMも投票期日前十四日間は取り扱わないこと、CMに広告主名などの明示を求めること、特定の広告主のCMが一部の時間帯に集中しないよう特に留意することといったような取組を行うことを表明しており、一定の評価ができるものと考えております
この意味するところは、今御指摘のように、特定の階級とかあるいは職能の利益を代表するものではないとともに、特定の選挙区から選ばれるとしても、一旦選ばれた以上は、その選挙区の代表というのではなくて、全国民の立場に立って政治を遂行すべきであると、こういうことをうたっているんだろうというふうに思っております。
第一六四二号) 同(黒岩宇洋君紹介)(第一六四三号) 同(近藤昭一君紹介)(第一六四四号) 同(櫻井周君紹介)(第一六四五号) 同(白石洋一君紹介)(第一六四六号) 同(村上史好君紹介)(第一六四七号) 同(生方幸夫君紹介)(第一七八〇号) 同(衛藤征士郎君紹介)(第一八九九号) 同(階猛君紹介)(第一九〇〇号) 同(吉田統彦君紹介)(第一九〇一号) 難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策
本法については、御指摘のとおり、国は、特定免許状失効者、すなわち、児童生徒に対するわいせつ行為を行って懲戒免職処分を食らって免許が失効した者に対する正確な情報を把握するために、特定免許状失効者等に関する情報に関するデータベースの整備その他の必要な措置を講じることとされておりまして、さらに、都道府県につきましては、特定免許失効者等になった者の情報をこのデータベースに迅速に記録するということになっているところでございまして
○議長(山東昭子君) 日程第九 特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案 日程第一〇 強制労働の廃止に関する条約(第百五号)の締結のための関係法律の整備に関する法律案 (いずれも衆議院提出) 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長小川克巳さん。
○議長(山東昭子君) 日程第四 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生及び消費者問題に関する特別委員長石井浩郎さん。
まず、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案の採決をいたします。 本案に賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
しかし、税金で行われている個別接種について、全く情報が住民、有権者に伝わらないまま、特定の、例えば医師会のドンが、例えば医師会に入っていないクリニックにもちゃんと行っているのか、あるいは、個々の接種の個別接種が本当に税金にふさわしいハンドリングになっているのか、事後でもいいので私は検証すべきだと思うし、いずれにせよ、そういうことが今広がっています。 所感があれば教えてください。
政府として現時点で特定の考え方を決めているわけではございませんで、今後の宇宙資源に関する取組の実態も踏まえながら、先ほど先生もお話ございましたアルテミス合意の参加国など、関係国とも連携しながら、国連宇宙空間平和利用委員会等におきます国際的なルールづくりの議論に対応していきたいと考えております。
○原政府参考人 日付をいつという形で特定するのは難しゅうございますが、三月に検証委員会が立ち上がったときに大臣から私の方にそういう御指示もありましたし、それから、事務局を通じて書類の収集関係部局に、こういうことなのでしっかりと協力してくださいよということを、いつということではなくて、それほど時間を置かずに関係のところに周知をした、こういう状況でございます。
御指摘いただきましたが、法令違反がなかった会食についてのものでございますので、事業者名等の内訳について、これはまた相手方があるということもございますので、また、局や課を明らかにすると、職員の特定、倫理法令違反がない職員が誰と会食したかということの特定にもつながりかねないということでございまして、詳細は控えますが、先ほど来申し上げたとおり、通信関連の事業者との会食が三百件、放送関連の事業者との会食が約百五十件
ただ、先ほども申し上げたとおり、相手の方から、それについてはお答えが、特定、一つ一つについてはお答えができないという回答があった事業者があったということでございます。
○委員長(小川克巳君) 次に、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律案を議題といたします。 提出者衆議院厚生労働委員長とかしきなおみ君から趣旨説明を聴取いたします。とかしきなおみ君。
○委員長(小川克巳君) 次に、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。田村厚生労働大臣。
○国務大臣(田村憲久君) ただいま議題となりました特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明いたします。
また、委員御指摘の特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業によりまして、国と自治体がそれぞれ二分の一ずつを負担する手厚い支援を講じておりますが、その条件としております上下分離制度につきましては、この上下分離制度の導入によりまして、鉄道事業者にとっては、施設の維持コストが負担軽減が図られる、さらに再度災害被災時の経営リスクも低減するということから、災害があった後あるいはその防災という観点からも、採算の悪い
南阿蘇鉄道や上田鉄道、あるいは御指摘の今回のくま川鉄道のように、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が大規模災害を受けた場合には、地方自治体等が鉄道事業者に代わってこれも鉄道施設を保有する上下分離方式を導入することを条件に、国と自治体がそれぞれ復旧費用の二分の一ずつを負担する特定大規模災害等鉄道施設災害復旧事業がございます。
国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長高田陽介君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
そして、検査の頻度ということについては、相当の人数の方が運営に関わりますので、確かに精査に時間が掛かることは間違いありませんが、にしても、きちんと、バブルに入られる方というのは早く特定をして、検査の対象ということを、御本人にいつお知らせするかということはあろうかと思いますけれども、こちらでは準備を進めているところです。
アート・フォー・ザ・フューチャー事業は不特定多数の方々に公開する公演活動等を支援対象といたしておりまして、特定の学校の児童生徒を対象に行われる公演等は今補助の対象とはなっていないわけでございます。
ただ、今、ユニ・チャームの方もここで初めて開発が終わって市場に出てきたばかりですし、もっと言えば、類似の製品がなかなかない中で、文部科学省が特定の業者の特定のマスクだけを特定の学校に配るというのはこれはまた誤解を招くことにもなるんだと思いますので、厚労省ともよく相談しながら、その御趣旨は十分理解しますし、また思いも受け止めさせていただきたいと思いますので、引き続き検討させてください。
これは、内閣官房の職員への聴取を行いませんでしたけれども、今回の調査は当省における養鶏・鶏卵行政の公正性がゆがめられたかどうかを明らかにすることを目的にしていることから、当省の担当部局への働きかけ等を特定するとともに、政策決定プロセスの行政側の対応に関する検証を行うことにより、十分な検証を行っていただいたと考えております。
時間ですのでここで終わりにいたしますけれども、やはりしっかり、これもう多分、人も特定されているはずですので、改めて確認をしていかないとまさに中途半端な調査だという批判につながってしまうと思いますので、更にこの疑念を払拭するような取組を農林水産省として続けていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
この法曹資格を有する職員ですが、任期付きの職員など特定の期間のみ農林水産省の業務に従事する者でありまして、客観的な立場で職員の聴取が行われたものと考えております。 それで、その職員でありますが、知的財産制度など特定の業務のために期間限定で勤務している職員等であります。個別の職員につきましては回答を差し控えさせていただきたいと思います。
まず、先ほどのストックホルム条約締約国会合での結果を受けまして、PFOSとその塩については、平成二十二年に化学物質審査規制法において第一種特定化学物質に指定し、製造及び輸入が原則禁止となっております。また、PFOAとその塩につきましては、本年四月二十一日に同じく第一種特定化学物質に指定する政令が公布されまして、本年十月二十二日を施行の予定ということでございます。
また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、PFOSにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、PFOAにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
特定復興再生拠点区域内の帰還困難区域の対応につきましては、帰還困難区域を抱えておられる各自治体の置かれた状況はそれぞれ異なることを踏まえ、各町村の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化していくこととしているところでございます。 特定再生復興拠点区域内で発生する除去土壌等の量や濃度の推計の重要性については環境省としても認識しており、現在対応を行っているところでございます。