1972-05-19 第68回国会 衆議院 文教委員会 第15号
そこで当然、これの措置は来年度に対する予算措置にも通ずるわけでございますが、まず現在の文部省と大蔵省とのこの特奨制度の予定数算定基礎が大幅な改定がなければならぬ。この特奨予定数、これが改正されないまま大蔵省との予算折衝に当たっているのではないか。これが改正されてあればこのような結果は当然出てこないのです。
そこで当然、これの措置は来年度に対する予算措置にも通ずるわけでございますが、まず現在の文部省と大蔵省とのこの特奨制度の予定数算定基礎が大幅な改定がなければならぬ。この特奨予定数、これが改正されないまま大蔵省との予算折衝に当たっているのではないか。これが改正されてあればこのような結果は当然出てこないのです。
いわゆる特奨制度、これは大学学術局長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。 その場合に、先ほど大臣の御答弁がありましたように、私学であろうとも、あるいは国公立であろうとも、差がついてはならない、この基準を踏んまえて、現在特奨制度を受けている学生の割合が、国公立においては七〇％、それから私大連盟の調査の六十七校について見ますと、これが三〇％。
そして永住許可をもらえない、そして琉球籍への転籍がうまくいかないとなりますと、どういう問題が起こるかといいますと、開発金融公社、琉球銀行、大衆金融公庫、農林水産中央金庫等の融資が受けられない、また就職口が制約される、琉球政府の公務員になれない、日本政府の国費、自費学生への応募ができない、日本政府の特奨制度の適用が受けられない、米国留学生試験を受けることが実質的にできない、あるいは琉球政府あっせんの集団就職
○説明員（西田亀久夫君） 営利会社の親会社子会社のおたとえがございましたが、私ども育英会は特奨生を育英会のほうの命ずるところによりまして公正に選考しようという立場でこれまで特奨制度をやってまいりました。そして、その問題作成を育英会が実施いたします場合も、従来とも、やはり問題作成委員を部会から委嘱をしてその御協力を仰いでおったわけでございます。
ところが、育英会自体としても、そのような問題作成の専門家を常時かかえておるというわけじゃございませんし、また、それに対する専門的な研究も十分にはいきがたい点がございまして、現在までの能力開発研究所の実績を見て、これに対して特奨制度のこの問題作成を委託するということの可能性を検討いたしまして、その結果、一つはこれまで育英会が行なってまいりました特奨試験の成績と、能研のこの進学適性テストというものの成績
また進路につきましては、高等学校の進学者のためにこの学力調査の結果というものを利用いたしまして、特奨制度ということを発足する場合の非常に有力な基礎資料としたわけでございます。
それから特別奨学生、特奨制度におきましては高校が三千円であり、これから始めます大学関係におきましては自宅と、そうでない場合と分かれておりますが、最高月七千五百円ということでございます。金額によって差等がございますが、一般特奨三万六千円で計算いたしましても、もしこれが全部一般奨学生に貸与されるものといたしますれば非常に大きな貸与者が今後出るわけでございます。