1962-10-23 第41回国会 衆議院 社会労働委員会 第11号
○三治説明員 有沢調査団の現地をいろいろ視察され、いろいろの状況、事情を聴取された結論から言いますと、労働省に対する注文は、現地の一般失対、特失、臨就並びに緊急就労というもので今後失業対策を拡充してそれで終わり、そういうことでいいのだという考え方は改めて、今後出られる方にはもっと手厚い保護をして、滞留者にならぬような完全な手を打ってほしいという考え方で、新しい線が出されました。
○三治説明員 有沢調査団の現地をいろいろ視察され、いろいろの状況、事情を聴取された結論から言いますと、労働省に対する注文は、現地の一般失対、特失、臨就並びに緊急就労というもので今後失業対策を拡充してそれで終わり、そういうことでいいのだという考え方は改めて、今後出られる方にはもっと手厚い保護をして、滞留者にならぬような完全な手を打ってほしいという考え方で、新しい線が出されました。
○大原委員 それから特失、臨就の問題ですが、これは失対全体の構想に関係してくるのです。私どもが仄聞するところによりますと、労働省の原案の中には、雇用対策事業と社会保障的な事業というものを二つに分けて、そして事業種目を拡大し、賃金についても差をつけるというような問題等もあるようであります。
○三治政府委員 特失、臨就の問題で、われわれの労働省から見た場合に、今御指摘のように年間同じように行なわれないという問題が非常に悩みであります。しかし現在の公共事業の施行状態を見ても、これは予算制度が原因だと思いますが、なかなかそういうふうにいかないわけでございます。
そこで、最近特失、臨就、緊就、そういう制度が逐次生まれてきているわけです。特に石炭産業等における多量の失業者等で、実際に一般失対事業に登録しようと思うと、大学へ行くよりむずかしい。そこで結局生活保護へ持ち込めという運動もあるわけです。それは当然のことです。しかし生活保護へ持ち込むよりも、失対で働きながらさらに飛躍の機会を持ちたいというのが人情です。
御承知のように、このほかに、いわゆる特失、臨就等で二万七千人ばかりの吸収を行ないます。そのほか、一般公共事業費等も大幅に増額されておりますので、この方面からの好影響もあろうし、また、さらに民間需要も相当に好転をいたしておるというような事情も考慮されるわけであります。
これらの工事におきましては、一定員数のいわゆる登録失業者を一般職種別賃金を基準として雇用しなければならないのでありますが、これらの労務者は老齢であるか、労働意欲に欠けてはなはだ非能率的であるばかりでなく、一般職種別賃金をもってしては雇用し得ない現状でございまして、建設事業の円滑な遂行をはなはだしく阻害し、特失、臨就事業の本旨であります事業効果を発揮し得ていないのであります。
○三治政府委員 失対労務者が特失に行った場合に、その特失臨就の現場で、安定所の登録労働者と、そうでないいわゆる手持ち労働者との間に賃金の格差が相当ある。それは一種のいわゆる中間搾取になるというようなお説かと思いますが、賃金も確かに手持ち労務者と安定所紹介の労務者との間に差がある。
○三治政府委員 御質問の趣旨をあるいは間違えているかもわかりませんが、失対労務者の中で体力の強い人たち、公共事業、特失臨就に行ける人を特別に選別して、そういう資格者を指定しておりまして、そういう方々が、特失公共事業が始まりますと、そちらの方へ行く。特別に紹介していって、そこで働く。それは一般労務者と同じような賃金をもらう、こういう仕組みになっております。
○三治政府委員 盆暮れの特別措置につきましては、今の就労の安定所の配置が、一般失対、特別失対あるいは民間事業というふうに、その雇用場所を開拓してそれぞれ能力に応じて配置するというふうになっておりますので、従って、今の一般失対に就労する一般失対の適格者の手帳を持っておられる方については、一般失対だけに就労する者あるいは公共事業、特失臨就に途中で年間相当行かれる方も、地方事業主体としての特別措置の金額については
そこで、昨年度におきまして当初の事業の計画をいたしました際におきましては、特失、臨就等と比べまして事業内容のそれほど再度でないもの、たとえば比較的簡易な道路舗装であるとかあるいは堤防等の補修であるとか校庭の補修であるとかいうような、比較的事業内容が特失、臨就等に比べまして高くないような事業を選定して実施するという方針でございましたために、単価も八百五十円ということになっておったわけでございます。
そこで、私どもできるだけこの事業費の予算単価というものを引き上げてもらって——もちろんそれは八百五十円から千五十円に引き上げていただいたわけでございますけれども、しかし、特失、臨就に比べますとなお低い。しかもそれがいろいろ問題を起こす原因になっているということを考えますと、この予算単価というものが、この炭鉱離職者の緊就事業にとりましては非常に大きな問題点になろうかと考えております。
一般失業対策関係では二千人の減特失、臨就で五千人の減、こういうことでございます。 一般失業対策事業費は二百六億一千五百万円をお願いいたしております。吸収人員は、今申しましたように二千人の減でございます。事業規模が改善いたしましたので、二十三億程度の増額になっておるわけであります。
そこで一般の特失臨就、そういう場合には予算のワクが余りますね。剰余が出てくる、そうするとそれを歩増しと申しますか特配と申しますか、そういう形で予算の再配分をやっていくというような方針をとられておりますけれども、炭鉱離職者の緊就の場合には単に賃金だけで押し切られていく。そうしますと実際には労働強化、低賃金という形になって、非常に炭鉱離職者の不満が充満してきておるというように思うわけです。
しかし公共事業は御承知のように特別失対といえば道路、あるいは臨就にしても舗装、主としてこれは一級国道とかあるいは重要県道になりますから、御指摘のような山間地にはたしてそういう公共事業の特失、臨就がいくかというと、なかなかそうはいかないところに私は問題があるのじゃないかと思います。
ただいま御質問にございました通り特失臨就におきまして、ただいま御指摘されました金額、パーセンテージにいたしまして、九・一％の賃金増をしたということが予算の説明書に出ているわけでございます。
第二番目には、やはり公共事業及び特失、臨就という公共事業になるべく吸収する、伊勢湾台風の災害復旧工事も相当順調に進んでおりますので、これに対してある局部的には災害公共というものが相当伸びてくる。そのほかに一般的に相当今年は公共事業のワクがふえております。それによって雇用を吸収する。これは労働大臣としては当然、一般失対よりもより前進した政策を立てるために吸収人員をそちらにふやしたわけであります。
第一に、就労者の選定でございますが、特失、臨就は一般失対事業に比べまして、いわゆる高度の事業でございますので、体力検定合格者のうち、特に技能、体力の優秀な者を特別適格者として指定する等の方法によりまして、適格者紹介に努力することといたしております。 それから第二は、失業者発生地域と事業実施地域との乖離の調整をしなければいけない。
その規模におきましては、この要求の概要に書いてございますように、三十三年度におきましては一般、特失、臨就と合せまして二十五万人の吸収人員を予算上予定いたしておりますが、三十四年度におきましてはこれに対しまして八千人増の二十五万八千人の吸収を予定いたしております。
一般失対との見合いでは、それほど増加しないというのが主張で、われわれも今日まで予算要求のやつが新聞で発表になってから、非常に聞いておるところでございますけれども、しかし、一般のそういう組合の要求も、われわれの方はよく聞いておりますけれども、やはりしかし、その中にも、まだもっと働きがいのある仕事をやってくれという要求も相当あるわけなんでして、また、その問題は、結局現在のその予算要求の割合が、今までの特失臨就
しかもこれが全部、今の失対労務者が失対事業にだけ就労しているならば、これはまあ一つの問題として、割合簡単になるわけなんですけれども、現在のところ、まず、民間事業に求人があれば、それを日雇い労務者のうちから紹介してまず充足する、それから公共事業特失臨就という、一般の公共建設的な、政府ないし地方公共団体が行う事業にその次に紹介して充足する、それでもなお就職できない者に対して一般失対で就職させる、こういう
○説明員（三治重信君） この一般失対、特失臨就等の調整につきましては、所管が、特失臨就が主として建設省、農林省、運輸省になるわけであります。結局、われわれの方としては、そういう特失臨就の方が一般失対と同じように、大体年度平均して、しかも各地域に非常にアンバランスにならぬようにしてもらうように、各省から実行計画を出してもらって、それと一般失対との配分を考えて地方に指示しておるわけです。
○三治説明員 私たちの方の予算上のワクは、本年度一般、特失、臨就合せて二十五万になっているわけなのですが、実際の登録から申し上げますと、大体三十三年度は五十万から五十二、三万になるだろうというふうに予想しておるわけであります。
これを見てもわかる通り、特失、臨就関係は昨年並み、わずかに一般失対だけが二万五千人分だけ増加したにすぎません。一体この程度の増額では、ことしの六月までに約七万人の首切りが予想される駐留軍労務者のことだけのみを考えても、全く不十分なものと言わざるを得ません。ましてや、現在不況ということを口実にした経営者の首切り策は、非常な勢いで進められつつあり、その数は膨大なものになると予想されています。
○三治説明員 この臨就、特失の吸収人員は、先ほど申しました労務比率で、それにＰＷで割って出しておるものでございまして、公共事業の計画の吸収人員は、特失、臨就の方の吸収人員とは、延べ数において相当開きがあるわけです。これは初めからの計画と申しますか、実際上の問題といたしまして、実人員をよけい吸収するという予算の制約になっておるわけでございます。
○三治説明員 この特失、臨就の不経済とか非能率ということをお聞きしたわけですが、確かに作業の実施過程において非能率なこともございまするが、予算の効率から申し上げますと、別に特別失対をやるから百メートル道路ができるところを八十メートルしか舗装ができない、こういうことではないわけで、公共事業一般と同じように予算としては、でき上りは特失であろうが、一般公共事業としてやるにしても、結果は同じように、予算は人