2020-11-24 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そういう中で、やはりこれまで規制改革推進会議、未来投資会議、また国家戦略特区諮問会議等の提言に基づいて様々な改革が行われてまいりました。中には効果があったものがあったかもしれませんけれども、やはりいろんな改正がありましたよね。
そういう中で、やはりこれまで規制改革推進会議、未来投資会議、また国家戦略特区諮問会議等の提言に基づいて様々な改革が行われてまいりました。中には効果があったものがあったかもしれませんけれども、やはりいろんな改正がありましたよね。
○国務大臣（山本幸三君） 区域会議、特区諮問会議等の議事要旨は公表されているわけであります。まあ議事要旨といいますけれども、もうほぼ議事録に近い形で出しているものであります。議事録といった場合には正式なものとなりますので、それは時間が掛かりますけれども、議事要旨としてほとんど、ほぼ議事録に近いという形のもので出しているところであります。
本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革を更に推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を始めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
総理からも繰り返し答弁されているとおり、獣医学部の新設について圧力が働いたということは一切なく、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意を経て、政府全体として適切に判断したものであります。 なお、証人喚問など国会運営については、国会においてお決めいただくことと認識をしております。（拍手） 〔国務大臣塩崎恭久君登壇、拍手〕
その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところであります。 なお、民進党から提出された文書については、文部科学省において調査を行った結果、該当する文書の存在は確認できなかったと承知しています。
その上で、獣医学部の新設について、国家戦略特区諮問会議等の一連の手続、関係省庁の合意というプロセスを経て、政府全体として適切に判断したところでございます。（発言する者あり）
さまざまな安倍首相の関与を示す資料などが今次々と明らかになってきておりますが、少しそれは横に置いておいて、まずは、私は、国家戦略特区諮問会議等での獣医学部新設の議論の経過を丁寧にたどってみたいというふうに思います。
このため、今後、熱意のある全国の自治体や事業者から大胆な規制改革事項の募集を開始するとともに、特区諮問会議等での議論を踏まえて、年内をめどに特区の追加指定も実現してまいりたいと思っております。
本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本法案は、特区の区域会議や全国の地方自治体、産業界からの提案を踏まえて、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、経済社会の構造改革をさらに推進するため、日本再興戦略二〇一六で定めた重点分野を初めとする新たな規制改革事項を盛り込んだものであります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
また、昨年十一月の特区諮問会議等におきまして、農水大臣の御発言にもあるとおり、感染症に対する水際対策を担う産業動物獣医師については、地域ごとの偏在があるという中で、四国地域など確保が困難なところもあるということを政府として確認させていただいた中で、これは告示にも明示的に書いてございますけれども、広域的に獣医学部が存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするという判断に至ったというものでございます。
それから、今委員がお話しになった、国家戦略特区として大阪府が提案されている、これについては国家戦略特区諮問会議等において議論されるということなので、私が余り具体的なことを申し上げるということは差し控えた方がいいのかなと思っております。 その上で、先ほど申し上げた、保育士確保についていろいろ手当てもさせていただいております。
今回の特例措置は、国家戦略特区諮問会議等の議論を経まして平成二十七年六月に閣議決定されました日本再興戦略改訂二〇一五に基づきまして、遠隔診療のニーズに対応するため、医療機関や薬局といった医療資源が乏しい離島、へき地について、国家戦略特区において実証的に、対面での服薬指導が行えない場合にテレビ電話を活用した服薬指導を可能とするよう、法的措置を講じるというふうにしたものでございます。
とりわけ、特区諮問会議等のこれまでの運営の状況からしまして、五年間というふうにしているんだけど、五年間の間にしかるべく自治体が手を挙げて、やりたいと。もちろん自治体が手を挙げるときに、自治体に対して、どうぞやったらいいですよ、ちゃんと特区はそれを応援しますからみたいようなことをやって、そしてこういうことが進んでくるんじゃないかと。当然、そういうことは持っていると思うんですよ、私が心配するのは。
○大臣政務官（伊藤忠彦君） 国家戦略特区につきましては、ただいま、具体的な地域や地域ごとの方針につきましては三月に示すことを目指しまして、国家戦略特区諮問会議等において検討がなされているところでございます。
最後に、関係大臣の国家戦略特区諮問会議等への関与についてお尋ねがありました。 日本経済の再興が国家としての喫緊の課題となっている中、成長戦略の要である国家戦略特区については、スピード感を持って強力に取り組む必要があると思っております。このため、総理主導の下で、迅速で簡潔に実行できる体制を構築したところでございます。