2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
この議論については時間は必要かもしれませんけれども、ですけれども、規制緩和によって認められた、今は特区研究開発学校として認めることができるわけです。
この議論については時間は必要かもしれませんけれども、ですけれども、規制緩和によって認められた、今は特区研究開発学校として認めることができるわけです。
そうだったとしたら、教育ＮＰＯですね、特区の方で、ＮＰＯだったところが特区研究開発学校として特区申請して通過したところあるんですけど、それはＮＰＯのものじゃ駄目だと言われて、どうしたかというと、学校法人という資格を取って、それでやっと認められたみたいになっていて。もうそうなってくるとこれは財産、また建物、校舎造らにゃいかぬ、また寄附募らにゃいかぬというようなことで、ハードルがえらい高いわけですね。
今先生の方から御紹介もございましたけれども、青森県におかれましては、構造改革特区研究開発学校制度、これを活用いたしまして、外国人の児童のみならず日本人児童に対しましても、小学校から英語を授業言語にして教育を行う、そういう国際学校の整備を検討されていると伺っております。
それは幾つかのタイプがございますけれども、研究開発学校制度というのはその代表的なものでございますが、研究開発学校制度等のそういう制度があるわけでございますが、その特例的な制度そのものがあるわけでございますので、その中に新しいタイプの特例的なものとして構造改革特区における様々な提案を受ける制度として、先ほど来申し上げてございます構造改革特区研究開発学校制度というものを設けたいと考えているところでございまして
今回、構造改革特区制度に関して設けることといたしております構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますけれども、この研究開発学校制度は、これは地域の特性に応じまして、国の定める教育課程の基準によらない教育課程を編成、実施することを可能といたしますために、学校教育法施行規則の特例の規定に基づきまして、現行の研究開発学校制度とは別に新たなタイプのそういう特例制度として設けたいと、そういう趣旨のものでございます
○鈴木寛君 それでは、少し個別の問題についてお伺いしたいんですが、今回、構造改革特区研究開発学校制度というものが検討されていると、基本方針にもそうしたことが打ち出されるというふうに聞いております。
○矢野政府参考人 今回、構造改革特区におきまして学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては、学校教育法施行規則を改正いたしまして、その改正した規定に基づきまして、新たに、これは仮称でございますけれども、構造改革特区研究開発学校制度というものを設けることにいたしたいと考えておるわけでございます。
多様なカリキュラムを構造改革特区研究開発学校制度、仮称ですけれども、それで認めていく、教育の自由化ということでは大変大事だというふうに思いますけれども、学習指導要領によらない多様なカリキュラム編成を柔軟に認めていくということがどういうことなのか。 例えば、太田市の英語で授業をする。
○矢野政府参考人 構造改革特区において、学習指導要領によらないで弾力的な教育課程を編成する取り組みを可能といたしますために、文部科学省といたしましては今回、トータルの措置として、学校教育法施行規則を改正いたしまして、これに基づき新たに構造改革特区研究開発学校制度、これは仮称でございますが、そういう新しい制度を設けることといたしているところでございます。