2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
この提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部において、平成二十五年十月十一日、平成二十六年五月十九日、平成二十七年八月二十五日にともう書かれていて、これは、済みませんが、そして国民の皆さん知っていただきたいのは、この議長に返してくる答弁者は誰かと。これは総理とかそれから閣僚から返ってくるわけであって、これは閣議決定されている文書です。
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2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
そして、総理は、今治市が提案をしてきたことは知っていて、加計学園がその事業主体者だったのは知らないと言いますけれども、これは、四月二十八日、質問主意書の答弁では、今治市の説明資料に加計学園が候補になる者と記載があり、安倍総理を本部長とする構造改革特区推進本部で、二〇一三、二〇一四、二〇一五、それぞれの提案に対する政府方針を定めたと書いてあります。
2017-07-25 第193回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この今、質問主意書についてのお答えについてでございますが、獣医学部の新設について、平成十九年十一月の愛媛県今治市からの構造改革特区域法第三条第三項に規定されている提案に係る説明資料において、学校法人加計学園がその候補となる者である旨記載されており、こうした提案を受けて、安倍内閣総理大臣を本部長とする構造改革特区推進本部においてと、こう書いてあるわけでございますが、これは
2017-06-16 第193回国会 参議院 内閣委員会 第13号
四 各国家戦略特別区域において、規制改革メニューの活用ニーズを把握し、新規事業を掘り起こすなど、事業の具体化を図る上で、特区の活動を支える人材の重要性に鑑み、特区推進共同事務局の活用や国と関係地方公共団体との人事交流の推進等により、人材の育成・確保を支援すること。
2017-05-31 第193回国会 参議院 本会議 第28号
まず、国家戦略特区推進により未来を切り開く決意、ＧＤＰ六百兆円への寄与についてのお尋ねがありました。 日本再興戦略は、戦後最大の名目ＧＤＰ六百兆円の実現などを目指して各種施策を推進することとしており、国家戦略特区もそのための重要な施策の柱の一つであります。国家戦略特区は、我が国の経済成長を妨げる岩盤規制に改革の突破口を開き、世界一ビジネスのしやすい都市の形成等を目指すものであります。
2017-03-30 第193回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
例えば、内閣府の当時百二十四億を計上した総合特区推進調整費なんというのは今年度十五億でありますし、きょう質問します厚労省でも、精神科救急医療体制整備事業なんというのは当時二十億円だったのが十六億円とか、経産省のクリーンエネルギー自動車導入促進対策費補助金なんというのは三百からことしは百二十三と、大体下がってくるんですけれども、ドクターヘリに関しての導入促進事業は上がってきているわけであります。
2016-11-17 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
都知事の要請で、東京特区推進共同事務局、これ東京にだけできたものですけれども、資料の三枚目に付けております。構成員は、東京都が八名、内閣府が八名ということで、同人数で構成したものとなっているわけです。既にこうした事務局も設置され、都知事の発言もあった。つまり、混合介護、これを年度内に解禁させるという方針なんでしょうか、内閣府の方から答弁をお願いします。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
平成二十四年に、構造改革特区推進本部として是正の方針を決定するとともに、特区制度を所管する内閣府と連携し、認定自治体に通知を発出するなど指導を行ってまいりましたが、そうした中で、ウィッツ青山学園高校のような事態が発生したことは重く受けとめております。
2016-10-19 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
しかしながら、これまで、この学校設置会社による学校設置事業につきましては、構造改革特区推進本部評価・調査委員会におきましても評価をしていただいているところでもありますけれども、これによりまして、英語教育や情報通信技術の活用、不登校の受け入れなど教育の多様化や、生徒の地域行事への参加や世代間交流による地域活性化など、そうした効果というものも認められているところであります。
2016-05-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第16号
構造改革特区における株式会社立学校制度については、文部科学省が調整を行っていた事務窓口は内閣官房構造改革特区推進室で、担当大臣は鴻池祥肇大臣であり、両省庁間の間で調整が行われ、平成十五年十月の制度の創設に至ったものであります。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
本法案は、現行の自家用有償旅客運送制度を拡充して国家戦略特区推進者の要求に応えようというものです。 外国人観光客の受け入れのためと言いますが、事実上、誰でも運送の対象となります。また、運送区域も、地域住民が参加する運営協議会の合意は不要となり、国家戦略特区の区域会議で決めることができます。参入のハードルは低くなり、白タク行為がしやすくなります。
2016-04-26 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第13号
そこで、文部科学省といたしましては、ウィッツ青山高校を含みます学校設置会社による学校設置事業に関するこの調査結果をもとに、その翌年八月に、構造改革特区推進本部、全閣僚で構成しておりますけれども、そこにおいて是正の方針が決定されるということになりまして、その全体として、個別の事例もございますけれども、トータルとして是正が必要であろうということで、学校設置会社への改善指導を促す通知を発出するなどして所轄庁
2016-04-20 第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
ここにおいては、自民党の推進本部としては、基本法の旗を掲げつつという書き出しなんですね、旗を掲げつつ、引き続き、国民、地方自治体その他の関係者への基本法案の趣旨の説明に努め、時宜を見て、法案の国会提出を目指すとともに、これまで議論を重ねてきた先行モデルの道州制特区推進法についても同様に議論を進めていく、こういう書き方がされているわけです。
2015-07-02 第189回国会 参議院 内閣委員会 第16号
株立学校につきましては、構造改革特別区域推進本部の評価・調査委員会による評価意見におきまして、事業の効果が認められる一方、認定地方公共団体が学校設置会社への指導等を適切に行っていない事例等について指摘がございまして、これらを踏まえて構造改革特区推進本部が決定した今後の政府の対応方針におきまして、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保することなど運用の是正を行うこととされたところでございます。
2015-06-11 第189回国会 参議院 内閣委員会 第13号
私はずっと道州制に取り組んでいるわけでありますけれども、たしか平成十八年に道州制特区推進法が成立しているわけです。
2015-05-19 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第6号
このため、平成二十四年八月の構造改革特区推進本部の決定において、運用の是正を政府として決定し、認定自治体が学校に対する助言指導体制を確保すること、また、面接指導、試験を特区区域内で行うことなど、指導に努めているところでございます。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
愛知県の方に聞いてみると、この総合特区は我々民主党政権時代につくったものですけれども、従来の特区と比べて、一つの特徴として、総合特区推進調整費というのを設けています。ただ、この推進調整費については、使い勝手がいまいちじゃないかというような御意見もありますので、御答弁は時間の関係で結構ですけれども、使い勝手向上、これをぜひお願いしておきたいというふうに思っております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
昨年、内閣府から特区に関する税制改正が幾つか提案され、エンジェル税制の要件緩和など、一部実現されたことは、特区推進のための環境整備が整えられたと、高く評価しているものであります。
2015-02-16 第189回国会 衆議院 本会議 第6号
来年度は集中復興期間の最終年であり、道州制特区推進法の見直しも予定されています。この集中復興期間を延長するとともに、東北地方も道州制特区に指定し、権限や財源をおろして、被災地のことは被災地が決める、復興の加速化を図るべきだと考えますが、総理の見解を伺います。 原発事故も収束にはほど遠い状況です。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○石破国務大臣 御指摘のように、平成十九年に施行されました道州制特区推進法ですが、成果が上がっていないと断定を私はいたしません。それまで国道と道道というのが、この言い方は難しいんですけれども、いわゆる県道というものが、ばらばらに管理されておったのが一括して管理されるようになりました等々、地域の方々の使いやすさ、あるいは二重行政の解消というようなことは、幾つか前進を見ているのだと思います。
2014-11-05 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
そして、一つお聞きしたいんですが、道州制特区推進法についてですけれども、北海道を先行的に道州制特区として、国の事務、権限や出先機関の移譲を進めていこうという道州制特区推進法が平成十九年に成立しているわけですけれども、進展がないことが現実です。北海道開発局など大きな権限を持つ出先機関が残ったままでは、道州制特区としてこの成果は上がっていないと言わざるを得ない。
2014-10-16 第187回国会 参議院 内閣委員会 第2号
そのときに、どうやってこれを動かしていくか、地域に反映させていくかということになると、例えば地域に関連する仕事だけでも、本部だけでも、都市再生、構造特区、中心市街地、総合特区推進、それから、まち・しごと、少子化、子育て支援、クールジャパン、あるいは今度ＴＰＰ、それに対する国内対策もできます。
2014-05-30 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
当該検討の結果、民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とするため、公共施設等運営権を有する民間事業者に料金徴収権限を付与するなどの道路整備特別措置法の特例を設けるという結論を得まして、この五月十九日に、政府の対応方針として構造改革特区推進本部決定を行っております。
2014-04-14 第186回国会 参議院 決算委員会 第4号
今後、特区推進していく中で、大臣、そういう観点で、いいものはより沖縄の努力に応援してあげられるように組んでいく、ちょっと厳しいものは一定の段階で検討するようなことも必要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
本特例措置につきましては、平成二十三年度に構造改革特区推進本部の評価・調査委員会において評価を実施したところでございますが、その際には、本特例措置は技能実習生派遣国における人材育成に寄与し、地域における国際貢献意識の向上につながるなどの効果が認められました。その一方で、外国人技能実習制度自体に起因する弊害が生じているということも認められたということでございます。
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
御指摘の、先ほど来いろいろ御質問ございました総合特区推進調整費につきましても予算を計上しておりますので、できるだけうまく活用されるように、私どもとしても努力してまいりたいと思います。