2017-06-08 第193回国会 参議院 内閣委員会 第11号
また、国については、全国に機関を置いているということでございますので、こういった御指摘の点も含めまして、協議会の具体的な運営方法ですとか人員を含む運営体制につきましては、本事業を行う特区指定自治体及び関係行政機関と調整した上で必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、国については、全国に機関を置いているということでございますので、こういった御指摘の点も含めまして、協議会の具体的な運営方法ですとか人員を含む運営体制につきましては、本事業を行う特区指定自治体及び関係行政機関と調整した上で必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
こういった国の機関につきましても、出先機関も設けておりますから、そういった体制を使いながら運営してまいりたいというふうに思っておりますけれども、今後の具体的な運営方法及び人員を含む運営体制につきましては、本事業を行います特区指定自治体及び関係行政機関と調整しつつ、必要な整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
したがいまして、国家戦略特別区域制度を所管いたします内閣府、入管法を所管する法務省、外国人労働者の保護を所管する厚生労働省、農業を所管する農林水産省と地域の農業の振興をする立場の特区指定自治体が適正受入れ管理協議会の中でそれぞれが有する権限を発揮いたしまして、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。