1990-06-19 第118回国会 参議院 建設委員会 第8号
これに特割りと申しております特別割り増し貸付額が八百万つくわけでございますが、さらにそれに東京につきましては四百万プラス、それから大阪圏につきましては百万プラス、こういうことにいたしたわけでございます。したがいまして、全部足し上げますと二千六百八十万円ということに相なります。
これに特割りと申しております特別割り増し貸付額が八百万つくわけでございますが、さらにそれに東京につきましては四百万プラス、それから大阪圏につきましては百万プラス、こういうことにいたしたわけでございます。したがいまして、全部足し上げますと二千六百八十万円ということに相なります。
生鮮食料品以外といったほうがむしろはっきりしたかもしれませんが、以外のもので、しかも、主として大きな企業が生産するものについては、何か私ども、たとえば九州から東京へ来る貨物だとか、あるいは北海道方面から東京へ来る貨物なんかについて特別な割り引きをしているというように伺っていますけれども、これは、もしそれが事実とすれば、私がいま申し上げましたように、国民消費者、特に一般庶民に関係の深いこのような生鮮食料品の特割り
大企業の製品と申しますか、家電とかあるいは紙とか、そういったものに対する非常に大きな特典を与えているというように聞いておりますけれども、これは私ども、それが事実だとすれば、むしろ一般消費者にこそそういった特典、いま申しました生鮮食料品なんかの値上げを押えて、それでむしろそのような特割りをしているような大企業の製品こそ特割りを撤廃すべきだと、そう思うのでございますけれども、その辺、いかがでございますか
そこで、都は当時は推薦要綱というものをそれぞれ地主の方に申し上げまして、これを厳守していただく、その中に、権利金、謝礼金、その他名目のいかんによらず金品その他の利益を受けることはできないという定めを明確にいたしまして、地主さんに三割という特割りをいたしておったわけでございまするが、先般も私どものほうの局長のところへ陳情者が参りましていろいろそういうお話がございましたが、都といたしましては居住者と地主