2004-03-25 第159回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○西銘順志郎君 御案内のとおり、沖縄県は他の都道府県と比較をさせていただいても、高率補助、特別措置がされているわけでございまして、私はこの特別、高率補助の一部でもカットされるようなことがあれば、これは本当に沖縄県の振興計画なんというのはもう絵にかいたもちにしかすぎないというふうに思うんです。
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1995-02-15 第132回国会 衆議院 労働委員会 第3号
○征矢政府委員 現在の助成率につきましては、雇用支援トータルプログラムという形で現在実施しておりまして、特別高率助成ということで、不況期の、まあ一番高い助成率でやっているわけでございまして、休業の場合は大企業三分の二、中小企業四分の三、教育訓練の場合につきましては、大企業三分の二、中小企業五分の四という形のところでございます。
1993-10-26 第128回国会 参議院 運輸委員会 第1号
ですから私は、今特別高率補助がどうのとおっしゃいましたけれども、これは確かに離島航路整備法の第一条で、離島航路の整備に当たって「特別の助成措置を定める」と明確に書いておるでしょう。これは議員立法の全会派一致の法律ですから、与党も野党もなく、このとおり高卒でやる、特別の法律がここにあるわけですから、七五％云々というのは私は余り言うべきじゃないと思います。
1977-03-23 第80回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
反復しないように、あるいは反復するおそれのあるものに対しては、大切な松でありますから、松の樹種でなければどうしても成長しないようなところについては、他の樹種に転換できるところは別といたしましても、樹種の転換のきかないようなところについては政府が特別高率補助を適用するという制度を設けて、そして緑を確保していくということをやらなければならぬと思うのです。そういう事後対策はどうお考えになっておりますか。
1977-03-10 第80回国会 参議院 建設委員会 第4号
それは幾らももらっていないんじゃないかと思うんですが、それを全部もらっていても、なおえらい三一％も高くなると、こういうことだと、さらにそういうものについて、特別に住宅地域についてはやはり公共事業を特別高率補助をやる体制をとっていかぬことには、私は住宅の家賃の高騰はとてもじゃないが利子の一％や二％ぐらいの抑えではうまくいかぬと思うんですが、公共事業で一般に、そういうあらゆる公共施設や公共事業の補助対象
1959-11-13 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第9号
○辻原委員 建設大臣の今のお言葉に信頼をしていいわけですが、具体的には、災害の程度によって特別高率補助が適用されない、あるいは今度のこの高潮対策の事業の範囲内に入らない、こういう場合が起きてこようと思いますが、しかし、そうした場合といえども、災害復旧から除かれているからということでなしに、それと関連する一般の公共事業として、私は、やはりこれと関連を持ちつつやる必要があるのではないか、特にこの点は強く
1959-11-13 第33回国会 衆議院 災害地対策特別委員会 第9号
しかしながら、いわゆる特例法による特別高率補助を適用するということが適当なりやいなやというだけの問題でありまして、在来通り、地方財政と国との関係においての交付税なり、あるいは特別交付税なり、この配付については、この災害の跡始末とともに十分に考えて参るつもりでございます。その点は、おそらく誤解はないことだと思いますが、つけ加えさしていただきます。
1954-03-02 第19回国会 参議院 建設委員会 第13号
によると、いわゆる去年の立法に基く、定められた期間についての高率適用については条件さえ合えばあの法律のままに行こうと、こういう態度だと承わりましたが、そうなつて来ると、先ほど地辷り対策の問題が出ましたけれども、こういうふうにして、何と言いますか、極めて少額のものが本年度予算に計上されている、あとは砂防のほうに持つて行きたいという問題なんですが、あの地辷り対策についての二十八年度発生の特別補助費は特別高率
1953-11-07 第17回国会 参議院 予算委員会 第5号
殊に今年の災害対策につきましては、特別高率補助等の立法も行われておるのでありまして、ややともいたしますると故意に便乗をする、それが又予算を不当に使うというような慮れなしとは考えられませんのでありまして、そういうようなことにつきましても、この際厳密に行われなければならないと存じまするのであります。
1953-11-03 第17回国会 衆議院 本会議 第6号
あるいは外資への特別高率課税等を内容とする税制の改正をやらなければなりません。八番目には、国費を濫費する者、国費を不正に使う者に対して厳罰、粛正し、会計規律を確立しなければなりません。 以上のような基本的態度から、当然われわれは政府提出案に反対するものである。
1953-11-03 第17回国会 衆議院 予算委員会 第4号
第七番目には、軍需利得と独占利潤に対する高率累進特別課税、法人超過利得税の復活、個人所得の高級所得に対する累進率の強化及び外資への特別高率課税等を内容とする税制改正による増収を考えております。第八番目には国費の濫費、不正に対する厳罰と粛正、会計規律の確立をやるものであります。 第二に政府案に反対する理由を申し述べます。
1953-06-30 第16回国会 衆議院 経済安定委員会 第6号
但し国庫補助の率につきましては、これは決定があつた以上はこの法規による規定が優先的に適用されるわけでございますから、一般の道路、港湾の補助率と違いまして、この法律の特別高率な国庫補助の適用がある、こういう意味におきましてはこの法律は特別法として優先する場合がある。そういう次第だと思います。
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