2021-03-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
また、本件につきましては、防衛監察本部が行いました特別防衛監察の結果におきまして、当該開示請求に対して、存在している日報を不存在として開示しなかったことにつきましては、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものであるとしているところでございます。
また、本件につきましては、防衛監察本部が行いました特別防衛監察の結果におきまして、当該開示請求に対して、存在している日報を不存在として開示しなかったことにつきましては、情報公開法第五条の開示義務違反につながり、自衛隊法第五十六条の職務遂行義務違反に当たるものであるとしているところでございます。
特別防衛機密に該当いたします。Ｆ35Ａには特別防衛機密に該当する情報が含まれておりまして、墜落して海底に没した機体であってもＭＤＡ秘密保護法の下で適切に取り扱う必要がございます。
○国務大臣（岩屋毅君） 運用できている段階では確かにその装備に当たるということだと思いますけれども、極めて機密性の高い様々な情報が含まれている機体でございますから、これは特別防衛機密というものが、今機体の状態がどういうことになっているかはまだ分かりませんけれども、そこに含まれていると考えて対処することが適切であるというふうに思っております。
先ほど私申し上げましたとおり、特防秘について、特別防衛機密については日米相互防衛援助協定の定める装備若しくは資材に当たることが前提です。大臣、装備に当たる情報、文書、図画についてはお話しになりました。装備若しくは資材に当たるかどうかについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君） 恐らく海底にあるのではないかというふうに考えておりますけど、それは引き続き今申し上げましたような我が国の所有権を有しているものでございますし、また、その内容につきまして、あるものは、今申しましたようにＭＤＡ秘密保護法に規定する特別防衛秘密に該当する情報を含んだものという位置付けは変わらないと考えております。
また、このＦ35Ａには日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法、俗にＭＤＡ秘密保護法と言われていますが、に規定する特別防衛秘密に該当する情報が含まれているところでございます。
ところが、特別防衛調達も含めた後年度負担の累計額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。国会答弁に反して財政の硬直化を進めた政府の責任は極めて重いと言わなければなりません。後年度負担増加の根本の原因である軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠であります。 なお、修正案は、今指摘した内閣提出の法案の問題を解消するものとは認められません。
ところが、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。
本会議で質問に立ちまして、五年前の特措法制定の際の防衛大臣の、財政の硬直化を招くことがないように実施するという答弁を示して、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額が年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しており、一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態だと私は指摘をいたしました。
しかし、その後、特別防衛調達も含めた装備品、役務等の調達のために後年度負担の累積額は年々増加し、特措法を施行した一五年度からほぼ一兆円も増え、五兆三千六百十三億円に達しています。一九年度当初予算案の規模をも上回る異常な状態であります。 この事実に照らせば、防衛大臣の言明に反して、ツケ払いは大きく増え、予算の硬直化が一層進んだことは明らかではないですか。
○小野寺国務大臣 この問題が大変複雑なのは、昨年、実は、特別防衛監察で調べていたのは南スーダンの日報ということでありました。そして、南スーダンの日報を探すんだということで懸命に捜索する中で、外づけハードディスクの中からイラクやその他の日報というものが出てまいりました。
まず、今回の大野チームの調査報告書にございますとおり、昨年の三月二十七日に、いわゆる南スーダンの特別防衛監察の作業の過程で、事実関係としては発見されております。
ただ、当時のＦの記憶としては、昨年の、ですからもう一年前の記憶になりますので若干不鮮明なんですけれども、当日、いわゆる外づけハードディスクの点検作業そのものというよりも、当日何が行われたかと申しますと、南スーダンの日報の特別防衛監察の関連での陸自の通達に基づきます南スーダンの日報のいわゆる探索作業が行われたということでございまして、その点については当人は記憶しておるんですけれども、この外づけハードディスク
ただいま宮川先生から御指摘ございましたように、Ｆ氏がなぜ、情報公開の担当でありながら、結果的にこの特別防衛監察の関係にかかわりなかったのか。
調査の結果、研究本部教訓課においては、南スーダンＰＫＯの日報問題に関する特別防衛監察が実施されていた状況において、イラクの日報の存在が昨年三月二十七日に確認されましたが、当時の稲田防衛大臣の再探索指示を伝えるメールの意図が必ずしも明確に読み取れるものではなかったことや情報公開請求に対して十分な探索が行われなかったこと、適切な事務処理が行われなかったことなどから、当時の稲田防衛大臣に対しイラクの日報の
ただいま先生が御指摘になりましたように、当時いわゆる南スーダンの日報問題というのは大変大きな問題になっておりまして、今御指摘ありましたように、連日国会での議論等もいただき、また、既にこの三月の中旬以降でございますと特別防衛監察等、あくまでも南スーダンの日報問題について、防衛省全体としてそれに対する対応が厳しく求められていた時期でございます。
防衛省は、去年の七月の二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約して一元管理することなどを省庁に通達しているという経緯がございます。 去年の通達後の日報の集約状況はどのような状況だったんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君） まず、今河野統幕長の件についてお話がありましたが、御指摘の南スーダン日報問題については、防衛監察本部による特別防衛監察が行われ、日報に係る開示請求への対応について、情報公開法第五条違反につながる行為があったこと、適切に廃棄されて不存在とされていた日報が陸自内部に存在したことの取扱いに関する不適切な対応があったことを踏まえ、関係者を厳重に処分したというものであります。
しかし、私、今回やはり異常だと思うのは、南スーダンのあの隠蔽騒動で特別防衛監察が入り、大臣が事実上この問題で辞任をし、そして二人の幹部が辞職をするというところになった自衛隊において、こんな面倒くさいものを見つけて大臣に上げない、そして国民への公表を一カ月もおくらせるというのは、重大な、今回の事案の大きな柱の一つの自衛隊の不祥事だと私は思うんですけれども、大臣、ここの認識はありますか。
○小野寺国務大臣 私も、南スーダンの日報事案で一番驚いたのは、特別防衛監察の過程の中で、私もこの委員会の委員の一人として聞いておりましたが、陸自指揮システムという四万人がアクセス権を持っているところにそのままその日報が載るということ、そして、その日報には、いろんな情報がありますが、例えば、弾薬とか、あるいは隊がどう活動しているとかということをつぶさに書いている内容があるということ、これが、これだけの
例えば、特別防衛監察という形、南スーダンのようにいたしますと、その結果報告まで普通は半年近く掛かります。私どもとしては、今国会中にしっかり国会の審議に堪えられるよう、スピード感を持ってやるためにも、現在、大野チームに懸命に連休も返上してやっていただいております。分かり次第速やかに国会に提示をし、また国会での御質疑をしっかり承りたいと思っております。
また、南スーダンのときのような特別防衛監察や第三者調査は今のところ行っていないわけで、そういう指摘もありますが、それはしなくてもきちっとした解決に向かえるということで指揮を執っておられると思うんですが、その辺りを防衛大臣自身のお言葉で御説明を願いたいと思います。
宮本委員御指摘の件でございますが、先般のこの委員会でも御議論をさせていただきました、特別防衛監察の結果の中で九ページに記載のある、陸上自衛隊における本件日報の保有状況の表のことを御指摘されていると理解しております。
○宮本（徹）委員 過去の保有にも現在の保有にもあったということだったわけですね、特別防衛監察だと。 ということは、その時点で、これは三月三十一日時点での話ですよね、私は、一年前の三月二十九日に、陸自研究本部に日報があったんじゃないかという話をしましたけれども、そのときの答弁との関係というのはどう説明されますか。
特別防衛監察で陸自研究本部にもあったことが確認されたということが先日答弁でありましたけれども、特別防衛監察の区分けでいうと、過去保有何人、現在保有何人とあるんですが、これは陸自研究本部にあったというのは、どっちに入っていたんですか、あるいは倉庫にあったんですか。
○政府参考人（辰己昌良君） 特別防衛監察におきましては、一方面だけの主張でなく多方面の主張等、総合的に勘案して事実関係を構築し、客観的な資料などを基軸として事実が認定されているものと承知しております。 したがって、特別防衛監察の際の聴取について、これ以上私の立場から申し上げることは差し控えたいと思っております。
今、日報に係る文書管理につきましては、昨年七月の南スーダン派遣施設隊のいわゆる日報の管理状況に関する特別防衛監察の結果を踏まえた再発防止策の一環として、日報を含む行動命令に基づき活動する自衛隊の部隊が作成した上級部隊への定時報告、いわゆる日報と呼ばれるものでございますけれども、統合幕僚監部において一元的に管理すること、すなわち、先生からも御指摘ありましたように、検索が極めて容易にすること、それから、
その後、平成二十九年三月十五日に、日報のデータが陸自に保管されていたが、当初の説明と矛盾するため、その事実は一切公表されず、更にデータの消去が指示されたとの報道がなされたことを踏まえ、通常の調査では不十分であるとの稲田元防衛大臣の判断により、元高検検事長を長とし、現役の検事も勤務いたします防衛大臣直轄の防衛監察本部に対して、特別防衛監察を実施し、徹底的な事実関係の調査を行い、同年七月二十八日、この結果
つまり、文書管理等々あるいは日報についてどのように防衛省の中で管理をされておられるのかというような、そういう整理のために来ていただいているわけでございますけれども、まず、ここで確認したいのは、特別防衛監察、これを行ったわけでございますが、指示内容は何であったのか、どのようなもので、イラクの日報というのは含まれていましたけれども、日報の検索自体、これはどの範囲まで行うということで指示をしたのか、これを
○照屋委員 大臣、防衛省は、昨年七月二十八日、南スーダンＰＫＯ日報問題の特別防衛監察を受けた再発防止策で、海外派遣部隊の日報を統幕参事官室に集約し、一元管理することなどを省内に通達しております。 大臣は、続出する日報隠蔽問題に照らし、かかる一元管理はずさんであったとは思いませんか。
それで、私は、では聞きますけれども、この問題では、特別防衛監察が開始された昨年の三月十七日の当日に行われた衆議院外務委員会で、我が党の笠井議員が当時の稲田大臣に、通達に記載された十名の幹部の所管部署の徹底調査を求めた経緯があります。これに対して、稲田大臣は、「確かにそのとおりだと思います。」と答弁していたわけであります。 ところが、実際は特別防衛監察の対象から情報本部などが除外された。
○穀田委員 私は、特別防衛監察の対象になっていた部署は何かと聞いていますよ。その部署はこれに書いているじゃないですか。報告を聞いていますよ、私は。
基本的に、特定秘密については、今外務大臣の方から御答弁がありましたのと重なりますが、防衛省におきましては、外部に秘匿すべき情報の内容等に応じまして、先ほどお話がございました特定秘密、特別防衛秘密、秘密、これはいわゆる省秘と呼んでおりますけれども、注意、部内限りに区分しまして、関係法令に従い、適切に管理しておるところであります。
昨年、特別防衛監察が行われました。ただ、この防衛監察の結果は、どこにあったのかというのが、その他の部隊というくくりがあってよくわからないんですが、この特別防衛監察の「その他の部隊等」というところでも過去保有四十人、現在保有四人というように書かれておりますが、この中に陸上自衛隊の研究本部というのは入っていますか。
昨年、防衛監察本部が実施しました南スーダン派遣施設隊の日報に関する特別防衛監察の結果において、その他の部隊という項目がございます。
ただいま御指摘のございました特別防衛監察の結果という、昨年の七月二十七日に公表いたしました文書の巻末でございますけれども、別紙の第二、十八ページのところに面談者一覧というのがございまして、統合幕僚監部の統合幕僚長にも面談をしたところでございます。