2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、特別防災区域に係る防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされております。 防災計画を策定するに当たりましては、特別防災区域で発生する可能性のある災害の種類、規模、影響等を把握するための災害の想定が不可欠でございます。
石油コンビナート等特別防災区域を有する都道府県は、石油コンビナート等災害防止法に基づきまして、特別防災区域に係る防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要に応じて修正しなければならないとされております。 防災計画を策定するに当たりましては、特別防災区域で発生する可能性のある災害の種類、規模、影響等を把握するための災害の想定が不可欠でございます。
○政府参考人（大庭誠司君） 石油コンビナートの特別防災区域内の特定事業所における事故件数、増加傾向にありますし、また、東日本大震災含め地震における事故件数も増えているところでございます。これらのコンビナート災害では、大規模な爆発とか火災の延焼等によって当該事業所の敷地外にまで影響が及ぶような事案が発生しております。
○川端国務大臣 御指摘のように、東北から関東にかけて複数の石油コンビナート等の特別防災区域で、製油所の事故が発生をいたしました。 今後、東海地震、東南海地震などの大地震の発生も予測されているところでありますので、この震災の被害状況を踏まえて、石油コンビナートにおける防災対策は喫緊の課題だというふうに認識しております。
国交省にお聞きをしますけれども、愛知県名古屋港の入り口にある一画が石油コンビナート等特別防災区域に指定されております。東海、東南海の二連動地震など大規模震災の際に、この地域の液状化等はどのように想定されているか、御紹介をいただきたいと思います。
○原政府参考人 石油コンビナート法に基づきます作成主体としては、当該特別防災区域ということになりますが、それぞれ事業者がいるわけで、その事業者同士で話し合い、その事業者で決めていく、それについて私ども消防も含め見ていくということになります。
御指摘のとおり、東日本大震災におきましては石油コンビナート等の特別防災区域において津波による施設や資機材の被害が生じてございます。東北地方から関東地方にかけての太平洋側にある七か所の特別防災区域でございます。また、火災や石油の流出も発生しております。
本案は、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置等に係る規定を整備するほか、住宅の用途に供される防火対象物の関係者が基準に従い住宅用防災機器を設置、維持しなければならないものとする等の規定を整備しようとするものであります。
三 石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。
現在も、特別防災区域内におきます特定事業所が共同して配備することは可能でありますけれども、さらに都道府県単位の配備であるとか、あるいはより広域的な配備を可能とすべきではないか、こういう御意見もございます。今回の法案の中で、広域共同防災組織の設置について御審議をお願いいたしているところでありますが、その範囲につきましては、今後関係者と議論をしながらもう少し詰めさせていただきたいと思っております。
事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。
本法律案は、事業所における指定可燃物等の貯蔵又は取扱基準の充実を図るとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備するほか、住宅用火災警報器等について、条例で定める基準に従い、その設置の義務付け等を行おうとするものであります。
拡大の防止に関しまして基本的に第一次的な責任を負っているということから、私どもといたしましては特定事業所単位で配備をしていただきたいと、こういうふうに考えておりますが、しかしこれらの配備に要します費用を考えますと、御指摘のようにかなり高額なものであるという点もありますし、また全面火災の発生危険率等を確保するとどのような配備の仕方がいいのかと、こういう点で御意見をいただいている点もありますので、特別防災区域
ただ、導入するに当たりまして、それぞれの事業者あるいはそれぞれの地方団体がこのシステムを導入するということは、負担面での問題もありますので、現在、関係業界とお話をさせていただいておりますけれども、現在も特別防災区域内の特定事業所が共同して防災資機材を配備するということは可能でありますので、その制度を利用するとか、あるいは更に広く県単位で泡放射システムを用意するとか、あるいはもう少し幅広く考えまして、
三、石油コンビナート等特別防災区域の事業者に対する防災業務の改善措置命令の発動に当たっては、市町村長等が不適正な状態の実質的な改善に向けて積極的に対応できるよう、運用基準の整備等に努めること。 四、石油コンビナート防災本部等の作成する防災計画及び事業者が定める防災規程について、その整備・明確化等を図るため、防災リスク評価の実施を推進すること。
事業所における重大な火災事例に対処するため、指定可燃物等を貯蔵し、又は取り扱う場所の位置及び構造等の基準を市町村条例で定めることとするとともに、石油コンビナート等特別防災区域の事業者による広域共同防災組織の設置、防災業務の運営に関する改善命令の導入等に係る規定を整備する必要があります。
住宅における防火安全対策や石油コンビナートなど特別防災区域における防災対策の充実強化などのための改正法案を提出したところです。緊急消防援助隊の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応など、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。 最後に、郵政行政について申し上げます。
住宅における防火安全対策や石油コンビナート等特別防災区域における防災対策の充実強化等のため、改正法案の提出を予定いたしております。緊急消防援助隊等の緊急対応体制の充実強化、国民保護法制への対応等、消防防災全般にわたる施策の充実強化を図ります。 最後に、郵政行政について申し上げます。
事故のあった場所は全国で八十二ある石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定され、厳重な保安体制がとられている地域でございます。
○糸久八重子君 最近東京湾の臨海部の開発が各方面から唱えられておりますが、この地域はさきの石油コンビナート等災害防止法の特別防災区域に指定されておりまして、石油とか高圧ガスとかが大量に集積しているいわば危険地帯というところでございます。もし東京直下型地震が発生した場合には大災害になる危険性が十分考えられるわけですが、消防庁としては臨海部開発についてどのような検討をなされていらっしゃるのでしょうか。
○政府委員（矢野浩一郎君） 都市ないしその周辺における再開発が進むことによりまして特に我々が重視をいたしておりますのは、例えば今御指摘の特別防災区域の上に高速道路を敷設しようというようなケースがあるわけでございますが、この点についてはそういう特別防災区域の中でございますのでそれによりまして事故の発生するおそれなしとしないという観点から、特にそういう問題を中心に検討いたしております。
うち特別防災区域内には三千九百九十四基で七二・七％、特に今度は京葉の臨海中部地区、ここに限ってみますと、驚きましたけれども、十万キロリットル以上のタンクが富士石油の原油タンク十一万九千キロリットルを筆頭に十九基あるんですね。
また、大規模な輸入基地につきましては、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されている場合には自衛防災組織を設置すると、また防災資機材を設けると、施設の配置規制といったような所要の規制を実施することによりまして、防災対策の万全を期しているわけでございます。
また、大規模な輸入基地につきまして、石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定されているところにつきましては、自衛防災組織の設置あるいは防災資機材の設置、施設の配置規制等所要の規制を実施いたしております。 以上のようなことによりまして、現在のところこれらの基地について幸いなことに大規模な事故というものがないという現状になっているわけでございます。
また、さらに大規模な輸入基地については石油コンビナート等災害防止法上の特別防災区域に指定いたしまして、自衛防災組織の設置、あるいは防災資機材の設置、施設の配置、規制等所要の規制を実施いたしているわけでございます。
等々、高圧ガス取締法、及び当該地域が石油コンビナート等災害防止法に基づく特別防災区域に指定されている場合には、同法に基づきまして事業所内の自衛防災組織の設置といったようなことが義務づけられているわけでございます。 こういったことから、現在のところは、先ほど申し上げましたように、非常に大きな災害ということは幸いに防止できているという現状でございます。
ＬＰガスのコンビナート等につきましては、石油コンビナート法によります特別防災区域であるならば、レイアウトの規制あるいは自衛消防、防災機材等の義務づけがかかってきておるわけでございます。
石油コンビナート等の特別防災区域に係る緑地等の設置のための地方債償還費、五十一年度、四百万。いわゆる地方税減収補てん債の償還費、これが五十一年度に設けられましたが、千三百六億八千八百万。財源対策債償還費、五十二年度に追加をいたしましたが、千五百十一億八千四百万。特殊教育諸学校費を五十四年度に費目を設けましたが、千四百三十八億二千三百万ということになっております。
消防施設強化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、大規模地震対策の推進、石油コンビナート等特別防災区域の防災体制の整備を図るとともに、左の諸点についてすみやかにその実現を期すべきである。 一 百貨店、旅館、病院等の特定防火対象物におけるスプリンクラー、屋内消火栓等消防用設備の設置については、法律の完全な実施を期するよう所要の措置を講ずること。
三、石油コンビナート等特別防災区域における火災等の災害を防止するため、関係市町村の消防力の充実強化を図ること。また、特定事業者の防災資機材等の整備による自衛消防力の強化等防災体制の整備強化を促進すること。 四、大地震による被害の防止と軽減を図るため、広域的防災体制の整備、避難・救急対策、防災意識の高揚等震災対策の充実強化について積極的に推進すること。