2017-04-25 第193回国会 参議院 内閣委員会 第7号
そもそも要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益を生じさせないように、その取扱いに特別配慮を要する情報だからこそ、本人が知らないところで勝手に情報が流出しないように個人情報保護法の改正が行われました。
そもそも要配慮個人情報は、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益を生じさせないように、その取扱いに特別配慮を要する情報だからこそ、本人が知らないところで勝手に情報が流出しないように個人情報保護法の改正が行われました。
これは、沖縄県民から見ると、三千億円全部が特別配慮のように読めるといって怒っているんです。 違うでしょう。全国各地に普通に行っている公共事業費などと比較して、この三千億円、沖縄県は、例えば県民一人当たりで見ると決して下位ではないが、上位に食い込むような状況ではないはずです。 この記述もそういった誤解を招きかねない記述ではありませんか。
もちろん、今回も、処遇改善に関してはこういう調査をしていただけましたが、今お尋ねしたところ、これは特に去年の大幅改定で特別配慮をしてやっているわけではないということでございます。 私、前回も指摘をしましたが、大変無責任だと思いますよ。やはり、これだけ介護人材が不足をして、そして、介護離職ゼロでも、車の両輪の一つが基盤整備だと言っているわけです。
それで特別配慮するというわけではありませんが、委員初め山口代表等、いろいろと指摘をされている中、それだけこれが国際的にも、あるいは芸術関係の方々にも評価されているイベントだということを我々も重く受けとめたいというふうに思っております。
もちろん、福島に対する特別配慮と同時に、岩手県や宮城県もやはりそういう再生可能エネルギーの新しい事業が実は出ていることも事実ですから、これらの被災地における対応もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて次に、実は竹下復興大臣が過日、福島の中間貯蔵施設について、かねてより環境省が二十七年の一月に搬入を開始したいと、供用開始をしたいということをずっと言い続けてまいりました。
どの学校にもそういう特別配慮をする必要のあるお子さんがいらっしゃる。それに合わせて教育しようとするわけですから、人権にかかわることで特別の配慮をする、そのための教員の配置が加配定数として必要ではないかと。この基礎定数と加配の観点、私申し上げていますのは、時代が変わっても変わらない。
私は、全体としてこういうふうな給付水準が大幅に低下していくという状況の中で、こういう特別配慮されて設けられた部分というものは、やはりそれなりの意味があるというふうに思うんです。全体的な年金の改悪という状況の中で、やはりできるだけそういう生活を支えていく部分というものが必要である。私どもは改悪そのものに反対でありますけれども。
東京の成蹊大学の牟田悦子先生も指摘しておられますが、特別配慮の必要な子供さんたちにとって必要な教育は、周りの子供たちにとっても必要なユニバーサルな教育というふうなことです。これは、現代、学力低下、これは私、大学勤めていても感じることでありますが、この学力問題を考える際にも重要な点を示唆しているのではないかというふうなことを考えております。
という特別配慮の規定を自治事務に対して設けているわけであります。 しかしながら、同時に、改正地方自治法における関与の問題がございまして、幾つかの点を挙げなければならないのですが、本日は消極的側面を持っているのだということを一言申し上げておきたいと思います。
それから、三点目のお尋ねでございますけれども、そういった者に対して、例えば一年に一回特別講習を行うとかいったようなことをしたらどうかというお尋ねでございますけれども、先ほど申しましたように、こういった免許を取り消された者が再度免許を受けようとする場合におきましては、道路交通上の危険性を改善するための特別配慮ということで取り消し処分者講習で対処しているところでございますので、これに加えまして委員御指摘
当然、何千円という上限が入っているんですから、それは特別配慮していると。 今言ったように、患者負担ゼロにしなさい、保険料払わない、じゃ税金、どこを増税するんですか。そういう観点は述べてもらわないと、一方的な一部だけとらえてもらったら困りますよ。
そして、その特別配慮の結果として、夫から容疑者に捜査情報が伝わって、携帯電話のうち少なくとも二台が廃棄された疑いが濃いと記しております。妻の証拠隠滅の幇助をした疑いが大きいと思われます。 ところが、最高裁の報告書では、「古川判事が、妻園子の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。」
沖縄には本当に特別の感謝と敬意と、それから大変あそこに沖縄があるということで、いわゆるゲオポリティークといいますか、その地政学的な大変御迷惑をおかけしているということは、私も政治家の一人として本当に沖縄には特別配慮をするべきだと思いますので、建設行政の中でもそういう眼目で対応していかなければいけない、かように考えております。
ちなみに、現行のパートタイム労働法第十一条には、短時間労働者への職業訓練の実施についての国、地方公共団体の特別配慮を規定しております。これについての取り組み方をお伺いしたいと思います。ちょっと時間がなくなってまいりましたので、恐縮でありますけれども、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。
今回の行財政改革でも、試験研究的なものについては特別配慮するということに党から出す案はなっているわけですけれども、貴重なお金をやっぱり大事に効率的に使っていただきたいというふうに思いますし、職員も、私は初め動燃は五、六百人の人かなと思ったんです。そうしたら二千八百人近くもおられるし、作業員は三千七百人もおられるんです。
先ほど事業量の伸びも三割ぐらい伸びておるというお話が長官からございましたけれども、これは全国的な伸びも全く同じでありまして、特殊土壌地帯にわざわざ議員立法でみんながつくったにもかかわらず、それに特別配慮して重点的な事業の配分をやるとか、あるいはまた他の地域では行われてない災害対策をこの特出地帯についてはその特殊性にかんがみて実施するとか、そういう政策的配慮というのはみじんも感じられないというのが現状
この自衛隊に特別配慮して、保育園だとか病院だとかこういうところの配慮がないというのはなぜなのか。また、そういうところに配慮すべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩佐委員 そこで、環境庁に要望したいのですけれども、先ほどの参考人質疑でも、この廃棄物処理施設、水源地にはできる限りつくらせない、あるいは水質管理等、特別配慮をしている、こういう指摘がございました。本当に大事なことだというふうに思います。
これを指摘して、これに対するクリントンの回答は何と言ったかというと、グローバルな平和安全活動で、従来より積極的役割を果たすことを伴う、憲法を理由として特別配慮はしないという姿勢をクリントンは明らかにしたと、こう言われている。 だから、もし安保理事会に入って、日本は憲法の域を越えて国連軍に参加してくれなどという要求が出たならば、金は出すが兵は出さぬと。
知事さんは、公有水面埋立法の定めるところに従いまして、環境の保全あるいは災害の防止等に配慮されておるかどうかといったことを審査いたしまして、それからあわせまして瀬戸内海環境保全特別措置法というのがございますが、その法律の第十三条第一項に埋め立てについての特別配慮の事項がございます。そういったところにも合致しておるかどうか、そういったことを慎重に考えながら処理することになっております。