1974-03-26 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第12号
さらに、最近における経済情勢にかんがみ、船舶建造・修繕用貨物免税制度、石油化学製品等製造用触媒等の免税制度及び国産原油購入にかかる特別還付制度を廃止することといたしております。 このほか、加工再輸入減税制度の対象品目の追加を行なうなど、所要の改正を行なうことといたしております。 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。
さらに、最近における経済情勢にかんがみ、船舶建造・修繕用貨物免税制度、石油化学製品等製造用触媒等の免税制度及び国産原油購入にかかる特別還付制度を廃止することといたしております。 このほか、加工再輸入減税制度の対象品目の追加を行なうなど、所要の改正を行なうことといたしております。 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。
さらに、船舶建造、修繕用貨物免税制度、石油化学製品等製造用触媒等の免税制度及び国産原油購入にかかる特別還付制度を廃止することといたしております。 このほか、加工再輸入減税制度の対象品目の追加を行なうなど、所要の改正を行なうことといたしております。
さらに、最近における経済情勢にかんがみ、船舶建造、修繕用貨物免税制度、石油化学製品等製造用触媒等の免税制度及び国産原油購入にかかわる特別還付制度を廃止することといたしております。 このほか、加工再輸入減税制度の対象品目の追加を行なうなど、所要の改正を行なうことといたしております。 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。
なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は、石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。 第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。
第二に、暫定減免税または還付制度の関係で御説明申し上げたいのは、本年三月末で適用期限の到来いたしました電力業、鉄鋼業用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度についてであります。
その後特別還付制度というのが新たに加わりましたのですが、それは、先ほど申し上げました一般還付制度に対してさらに一定額以上に石炭を引き取ったところの電力、鉄鋼業界に対しまして、長期引き取り契約ベース以上の石炭の増加引き取りということでございますが、それに見合う額に対して特別の原重油関税の還付をいたしておったわけでございます。
なお、適用期限が本年三月末とされている電力業等用の重油にかかる関税の一般還付及び特別還付制度に関する規定は石炭対策特別会計の設置に伴い、同会計からの交付金制度に吸収されますので、この際削除することとしております。 第三は、外国から入国する者の携帯品について、酒、たばこ等特定の物品を除き、関税及び内国消費税を統合し、かつ、これをできるだけ少数の税率区分にまとめた簡易税率を新設することであります。
たとえば電力、鉄鋼会社に対する原重油の特別還付制度であるとか、今回新設される肥料会社に対する暫定関税還付制度などは、その最近における一例であります。
○田畑金光君 いま第二次石炭調査団の答申に基づいて、重油関税の特別還付制度を二年間延長しようというようなことになって、関係業界と政府のほうで、通産省のほうで話し合いを進めておりますね。この石炭調査団の答申に基づく石炭政策の一助としての関税還付というのは、この第七条六に基づいてやっているわけですか。
ただ、いまこまかいことをいろいろやっておるわけでございますが、その場合に、先ほど御説明がありましたように、関税の特別還付制度におきましては、いわゆる産炭地は適用がないわけでございます。したがいまして、現在のままでは返しようがないわけでございます。ところが、御承知のように、特に北海道、あるいは九州におきましては重油の発電所というものはございません。
今度新しく特別還付制度を設けたのがあったね。化学肥料の価格の低下及び輸出の振興をはかる見地から、関税を還付しようとするものを新しく設けましたですね。この理由はどういうことですか。
肥料会社の業績が赤字をかかえているからどうのというふうなことは、特別還付制度をきめるべき理由にはならないですよ、そんなことは。一企業会社が、私企業の会社がそういうことでもってどうのこうのということは、特別還付制度をそのためにとられるような性質のものとはわけが違うのですよ、これは。
その一つは、昨年もこの問題でだいぶ関税局長に聞きましたのですけれども、いわゆる石炭対策費を捻出するための原油、重油の特別還付制度というものが、これがまた延長されましたね。この延長は一年ですか。一年延長ということですか、この特別還付制度の延長は。
それに伴う負担増対策につきましては、原重油関税の特別還付制度によっていたしたいと、こういうことで関税審議会で二年間延期をしていただきましたので、そのほうで大体まかないがつくものと思います。
○櫻内国務大臣 答申にもございますように、負担増対策としては原重油関税の特別還付制度を延長する、それによって実質的にはどの程度になるかということを大蔵省当局との間でずっと詰めてまいっておるのであります。
そういうことになりますと、先ほど申しましたような六％の特別還付制度という制度はあるわけでございますけれども、この制度はあっても電力業界は恩典を受けないということになりますので、基準量の引き下げとかその他の方策を講ずることによりまして、できるだけ負担増に対処することができるようにする。
これは炭価の値上げを特別還付制度で補てんをしよう、調整をしようとしても、九北の電力にはその財源がない。これを大臣は一体どういうふうに解決されるつもりであるか、伺いたい。
さらに、現存の特別還付制度におきまする数量のベースは、いわゆる五千五百万トンのベースになっております。これは正確に五千五百万トンではございませんけれども、それが冒頭に書きましたように、現在のところ五千二百万トン程度に相なっておるわけでございます。したがいまして、そのベースが現実に食い違っておりまする点を調整いたすことができますれば、現在の制度そのままと違った結果になるじゃないか。
一九ページに、「電力および鉄鋼業界における石炭の長期引取りに伴う負担増対策として、原重油関税の特別還付制度を延長するとともに、石炭価格の引上げに伴う両業界の負担増についても、その軽減につき措置すべきである。」と書いてある。「なお、産炭地域の電力会社については適切な配慮が必要であろう。」
政府は、最近の経済情勢の変化に対応する等のため、関税定率法及び関税暫定措置法に規定されている税率について所要の調整を行なうほか、国産原油の購入にかかわる関税の特別還付制度を新たに設ける等、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法の一部について所要の改正を行なう必要があるので、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。
政府は、最近の経済情勢の変化に対応する等のため、関税定率法及び関税暫定措置法に規定されている税率について所要の調整を行なうほか、国産原油の購入にかかる関税の特別還付制度を新たに設ける等関税定率法、関税暫定措置法及び関税法の一部について所要の改正を行なう必要があるのでこの法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の内容につきまして、その大要を御説明申し上げます。