2000-04-03 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
長らくの不況が続いておりますけれども、保証業務における保証残高、また原資の一部である特別転貸債の残高、こういったものが最近どのように推移しておるか、数字をお持ちであれば御示唆を願いたいと思います。
長らくの不況が続いておりますけれども、保証業務における保証残高、また原資の一部である特別転貸債の残高、こういったものが最近どのように推移しておるか、数字をお持ちであれば御示唆を願いたいと思います。
具体的な効果について一、二申し上げてみますと、例えば地方債の配慮規定という規定がございますが、この規定に関連いたしまして、奄美群島振興開発基金の融資業務の融資財源として、鹿児島県が特別転貸債を起こすことができるなどの措置がとられておりますし、また、教育の充実規定に関しましては、公立文教施設整備事業等に係ります予算措置の積極的な確保が図られているところでございます。
それから特別転貸借、資金運用部資金を一度港湾管理者が借りましてこれを改めて貸し付ける特別転貸債の貸付金が三〇％でございます。それから最後に市中銀行の借入金が四〇％、こういった資金構成になっております。 で、これに比較いたしまして、外貿埠頭の建設を指定法人が行う場合、これはどういうふうになるかと申しますと、国の港湾整備特会からの無利子貸付金、これは先ほどの場合と同様一〇％でございます。
○志苫裕君 そうしますと、たとえばことしの地方債計画、私手元に持っていないので恐縮ですが、特別転貸債の枠が百二、三十億か何かあったんじゃないかと思うのですよ。港の何とかかんとかというのがありましたね、百何十億くらい。それからは出ないでしょう。したがって、この上に足すわけですね。地方債計画の改定というのですか、変更というのですか、これをまずやるわけですか。
残りの六〇％を二つに割りまして、三〇％については特別転貸債ということで国がこの起債のあっせんをいたしまして、その設立母体であります地方公共団体の地方債になりまして、それが特別転貸されまして、この公社の金になるという考え方でございます。さらに残りの三〇％は市中借り入れをするというような資金構成で、この公社は事業を実施いたしております。
しかも、設立団体の出資金が一〇％、特別転貸債が三五％、民間資金が四〇％、これは都市広遠道路公社の場合でございますけれども、こういう特別な優遇措置をとっておりながら、今回の場合は、もう一切がっさいほとんど民間資金を充当するのだということになれば、先ほど細谷委員のほうからお話がありましたように、現在のいわゆる公社が何に困っているか。それは資金に困っている。
準公益企業が二千二百八十七億であり、公営企業が三千五百十億、特別地方債が一千五百七十五億、公営企業の借りかえ債が三十億、特別転貸債が四十二億、これを全部計算して大体一兆八百六十億円というのが、あなたのほうの予算書に書いてあるとおりなんです。これはあなたのほうの予算書に書いてあるから間違いない。また地方の会計を見てみてもそう書いてある。
これは四十六年度に新しく公社を設立することを目途に予算要求したわけでございますが、収入の内容は、政府貸し付け金、地方公共団体の出資金、交付金、並びに特別転貸債、縁故債ということになっておりまして、これは名古屋高速道路公社と全く同様の内容になっております。全事業初年度でございますので、五億の予算を計上いたしまして、新規に公社を設立し、調査並びに建設にかかる予定でございます。
で、その資金構成につきまして、国が管理者を通じます無利子融資の金が一〇％、それから地方債によります特別転貸債が三〇％、それから現在考えておりますのは、港湾管理者と民間会社がおのおの一〇％ずつ合計二〇％程度の出資を考えてございます。
いわゆる資金関係については資本が二〇％、それから無利子融資が一〇％、それから特別転貸債というものを含んで三〇％、それから市中銀行の調達というものが四〇％、そういうことになると思いますが、そういうことですね。
○政府委員（蓑輪健二郎君） 特別転貸債につきましては、これは四十五年度は、たとえば名古屋の都市の高速道路、こういうものと伊勢湾岸のコンテナ埠頭を整備するための会社に融資するような計画になっております。これをいまの有料道路について考えてみますと、いま公社なりまた県なりが、道路管理者が行ないます有料道路といたしましては、道特会から建設費の一五％の無利子の融資をするようになっております。
○宮崎正義君 自治省の山本課長さんですか、四十六年度の予算編成において地方道路公社について特別転貸債の規模をどのくらいに考えておられるのか。いま道路局長の答弁があったのですが、自治省の立場としてどういうようにお考えですか。
次は、特別転貸債についてですが、この四十五年度の地方債計画に九億円の新たな特別転貸債が計上されておるということですが、これは名古屋地方道路公社に一億六千万、伊勢湾埠頭整備会社分には七億二千万が用いられるということでありますが、地方道路公社制度を設立をしてもらいたいという、将来希望しているところでどんなふうな転貸債を希望しているかどうか。これと、またその方法について伺っておきたいと思います。
ただ、これは一般的な有料道路でございまして、地方の銀行から借り入れるにいたしましても、名古屋の高速道路みたいに非常にその規模が大きくなりますと、先ほど言いました千二百億くらいの建設費ということになりますと、全部はなかなか地方では調達し切れないということがございまして、現在名古屋の高速道路について考えておりますのは、国の無利子の貸し付けが一五％、国の財政投融資からの資金、これが特別転貸債という形になっております
もう一つは、これから今度の地方道路公社ができまして、かなり建設資金が多くかかる都市の高速が実施されるような場合には、一つの考え方といたしましては、名古屋の道路公社ができました場合に、四十五年度の資金計画としては、県、市の出資金が大体一〇％、国の無利子貸し付け金が一五％、それから財政投融資から出します特別転貸債というのが三五％、民間の借り入れ金が四〇％、それで、大体資金コストからいうと六分くらいになるというふうに
○栗栖政府委員 お説のとおりでございまして、一割が港湾管理者を通じて貸します無利子融資、国から出します無利子融資でございまして、あとの三割が特別転貸債で、これは管理者が起債をいたしまして貸し付ける。
○栗栖政府委員 特別転貸債と申しますのは、地方債のワクの中にそういう柱が立てられまして、港湾管理者がこういう会社に対する金の貸し付けを行なう原資でございます。四十五年度では一応建設費の三割ということで予定されてございまして、その金利は六分五厘となっております。なお、償還期限につきましては、先ほど申し上げました無利子融資と同様の条件ということを期待してございます。
さらに財投等の特別転貸債が三〇％、七億二千万、これはわかりましたが、そのような措置をなされたあとの部分ですね、あとの六〇％になりますか、これは大体どのようにお考えになっておりますか。
国の援助として特別転貸債ですか、そういうことも考えられておりますが、これは四十五年度だけそういうことをやるのですか。そうではなくて、その事業者が事業を完成するまで続けていくのか。その続けていく場合には、どういう率で、どのくらいを考えておるのか、お聞かせ願いたい。
もちろんこれは、あなたたちと十分相談をして最終的にきめると思うので、これはおそらく大蔵省の案だと思うのですけれども、無利子の融資が一〇％、それから特別転貸債が三〇％、港湾管理者と海運会社が六〇％。先ほど局長の答弁ですと、これはフィフティー・フィフティーにするというお話でありますから、大体半半の出資ということになってまいりますね。このように了解しておいてよろしゅうございますか。
地方公共団体の出資と地方公共団体の交付金、特別転貸債、これは財投の金を転貸債という形で名古屋の地方道路公社に入れる金でございますが、これが一億六千万。民間の資金一億八千三百万を借りてきて、総額五億八千五百万で名古屋都市高速を始めたいというふうに考えております。 以上でございます。