1991-02-28 第120回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第5号
また、跡地整備につきましては、早急に実施が可能になる特別財源対策が考えられるべきと思います。 四つ目には、財政問題でありますが、まず、産炭地自治体にとって共通の問題として人口の減少が挙げられますが、これを北海道の中でも、第八次石炭政策の実施により最も影響を受けている石狩炭田に所在する夕張、芦別、赤平、歌志内、三笠の五市と上砂川町の五市一町の実態について申し上げます。
また、跡地整備につきましては、早急に実施が可能になる特別財源対策が考えられるべきと思います。 四つ目には、財政問題でありますが、まず、産炭地自治体にとって共通の問題として人口の減少が挙げられますが、これを北海道の中でも、第八次石炭政策の実施により最も影響を受けている石狩炭田に所在する夕張、芦別、赤平、歌志内、三笠の五市と上砂川町の五市一町の実態について申し上げます。
いま一つ、それから特別財源対策についてもお触れになりました。この問題は、委員たびたび御指摘がございますように、緊急避難的な措置というようなものが五十八年ございました、確かに。したがって、五十九年度においてそのような措置をするということは前提に置いてもおりませんが、非常にむずかしい問題だと私どもも思っておるわけでございます。
○政府委員（窪田弘君） 臨調の趣旨は、一般的にそういう問題を先に延ばす一時的なやりくりは好ましくないという御指摘だと思いますが、この自賠責につきましては、五十八年度予算で五十六年度の歳入欠陥を埋めなければならないという臨時異常の需要がございまして、そのために特別財源対策としていろいろなものを各省に御協力をいただいたその一つをなすものでございます。
○窪田政府委員 いま突然の御質問で資料をちょっとあれしますが、今回の特別財源対策で捻出をいたしました二兆一千億がそれに当たるわけでございます。
それから、外国為替資金特別会計、それから自賠責、専売公社、電電公社等の御協力をいただきまして、特別財源対策と考えられますものが二兆一千五百億程度でございます。減税財源との関係もございましたけれども、一回限りの財源で減税に充てるということが適当でないことはかねてから私ども申し上げてきたところでございます。
それから、いわゆる特別財源対策と申しますが、五十三年度予算で申しますと、御承知のように法律でお願いいたしました輸開銀の貸し倒れ準備金系統の一般会計の取り込み、専売納付金の取り込み、法律でお願いしたものがございますが、このような系統のものがございます。