2018-02-21 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
警察におきましては、原子力施設の安全を確保するため、平素から、原子力施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させております原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど、万全を期しているところでございます。
警察におきましては、原子力施設の安全を確保するため、平素から、原子力施設への危害を企図する者への対応等につきまして、常駐させております原発特別警察隊と原子力事業者が連携した実践的な訓練を実施するなど、万全を期しているところでございます。
というのは、彼女らの家族が特警隊、特別警察隊によって直ちに逮捕されてひどくいじめられるからでした。一例として、このようなことのため、当の少女の母親が死んだことがあります。 これを見れば、日本軍慰安婦関係の資料であることは明らかであります。 そこで、内閣府にお尋ねいたします。 国立公文書館はこの文書を保管していると思いますが、いかがですか。
ソ連のゲー・ぺ一・ウーや、あるいはスペインの特別警察隊や、大砲を積んでこれを監視しておる監視兵などを兵力とさす、こういうふうに一応の限界を定めておるのであります。私はその意味において人数を限定すべきである、人数によつてその限界がわかるのである。さらにまた、その兵器の種類を明らかにすることによつて限界を定めるのである。そうしないことには国民の疑惑は解けない。
或いは戰力又は軍隊と称しなければ憲法第九條の規定に毫も違反するものではないと言い、戰力に代るに時に自衛力、時に防衛力、時に治安維持力と申し、軍隊の言葉を避けまして、特別警察隊、海上保安隊乃至は俗安隊と申しておるのであります。
それで大体私は伺いたいのだが、一体特別警察隊というものが警視庁の組織にあつたはずだと聞いておりますが、これはどういう組織になつておりますか、これは私服ですか。
○証人（田中榮一君） 特別警察隊どいうものはありませんが、警視庁には予備隊というものがありまして、機動的に警察活動をするためのいわゆる警視庁予備隊というものがあります。
○大橋国務大臣 特別警察隊の管理をつかさどりますために、本部と申しますか、かような新しい管理機構をつくる必要があると考えております。そしてこの警察隊本部は、私どもの構想といたしましては、でき得べくんば、総理府内の外局的なものといたして参りたい。そして急速に全国にいろいろとわかれておりまする各部隊を統一的に指揮いたす、こういうふうにいたしたいと考えております。
又特別警察隊の設置についても、政府は勿論再軍備のためのものではないと言つております。併しここでも問題は言葉の上のやりとりではありません。実際我々国民の求めるところは、結果において再軍備にならないという具体的な保証であります。ヒトラー・ドイツにおいて警察力を設置するという名の下に再軍備が遂行されたことは周知のことであります。
それから更に特別警察隊の設置の場合に、再軍備の考えは毛頭ないのであります。（「聞け」「黙れ」「そんなことがあるか」と呼ぶ者あり）再軍備の考えがないのみならず、これによつてドイツがどうしたとかいうことがありますが、これはドイツの例であつて、日本としては特別警察隊を置いて、やがて再軍備の基礎にするというような考えは毛頭持つておらないのであります。（拍手）将来の結果について御判断を願います。
○吉田法晴君 先程途中で切れたのでありますが、その財源の点について、債務償還費の点についてお尋ねしたいと思いますが、これは本会議の岡田氏と大蔵大臣との質問答弁の経緯を見ましても、債務償還の実情からいつても、或いは今度の特別警察隊創設の財源が債務償還費から出されるといつた点から考えましても、債務償還費の中から給與ベースの財源を見付けるべしという社会党或いは野党において今まで主張して参りました主張の正しさを
この点について本会議において奥むめおさんからも質問演説の中で言つておられましたけれども、これはここで繰返すまでもありませんけれども、特別警察除を作るのもいいが、国内における特別警察隊を必要としないような国内治安維持或いは民生の安定のためにも、不当に安い賃金を上げるべきではないか、給與水準を上げるべきではないかということを言われましたが、そのことが一つ。
従来債務償還費の一部が給與水準引上げの財源として論議せられたのでありますが、先日からの本会議で明らかにせられました債務償還の実情から言いましても、或いは今後の特別警察隊創設の財源が債務償還費から出されるということから見ましても、少くとも前国会において我々の主張した債務償還費の一部の中から給與財源を生み出せという主張の正しさを証明しているのであり、或いは給與引上げの財源がここにあるということを言い得るのではないか
○国務大臣（大橋武夫君） 特別警察隊の問題につきましては、只今総理大臣から申上げた通りで御承知を願いたいと思います。（笑声、拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
最後にこの特別警察隊の実施に関連いたしまして、現行警察法を改正する必要があるかどうかという点でございますが、これは私の推測といたしましてはおそらく現在の警察法規を改正するようなことはなかろうと察しております。しかしこれはあくまで推察の程度であると御承知願いたいと思います。
尚、最近の新聞紙上で、吉田総理大臣がマッカーサー元帥に対しまして、特別警察隊の設置についての書簡を出しましたところ、マッカーサー元帥の方では拒否をしたというようなことに関して報道されておる。それについて政府から取消しがあり、又あちらの民政局の次長あたりも事実無根だというようなことがありますが、何かそこに問題があつたのではないかと思います。こういうふうに考えられる節もあります。