2018-07-11 第196回国会 参議院 本会議 第34号
六、特別警報等について、より正確かつ速やかに伝達するため、引き続き不断の見直しを徹底し、地域の実情に合ったものとなるようにすること。 七、住民等の迅速な避難行動に資するため、市町村長が「空振り」を恐れることなく速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、避難行動の徹底が図られるよう、市町村へのあらゆる支援を強化すること。
六、特別警報等について、より正確かつ速やかに伝達するため、引き続き不断の見直しを徹底し、地域の実情に合ったものとなるようにすること。 七、住民等の迅速な避難行動に資するため、市町村長が「空振り」を恐れることなく速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、避難行動の徹底が図られるよう、市町村へのあらゆる支援を強化すること。
各地区の実情に合った特別警報等の気象情報が住民等の迅速な避難行動につながるよう、市町村長が速やかに避難勧告や避難指示等を発令するとともに、住民にその行動の徹底を図るべく、政府は市町村へのあらゆる支援を強化すること。 一 住民に対し早い段階から確実かつ迅速に防災情報を伝達するため、独居老人世帯等を含む生活弱者への配慮等、多様な伝達手段の整備を促進すること。
○政府参考人（羽鳥光彦君） 大雪警報あるいは特別警報等の発表についてですが、これにつきましては、自治体と事前に相談しまして、先ほど先生御指摘のような基準を定めて運用してございます。
本案は、重大な災害が発生した場合における国民の安全の確保を図るための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 第一に、気象庁は、重大な災害の起こるおそれが著しく大きい場合には、特別警報を実施しなければならないこと、 第二に、特別警報の通知を受けた都道府県及び市町村は、住民等に対する周知のために必要な措置をとらなければならないこと、 第三に、特別警報等を行う体制の強化に資するよう海洋気象台を
このことが、警報、特別警報等をさらに効果を高めるということになると考えてございます。 以上でございます。
私は警察法にありますように、特別なやはり総理大臣に権限を与えて、少なくとも地震のときだけについては、特別立法の中で自衛隊の事前出動を総理大臣の権限で、特別警報等で出動を命ずることができる。やはりそのくらいは入れるべきだと思うが、この点まず防衛庁、そうなったときはどうですか。